ページの本文へ

Hitachi

自治体ICT 応援サイト CyberGovernment Online

Q「公共情報コモンズ」について教えてください!

前田
はい。「公共情報コモンズ」とは、自治体などが発信する災害時などの安心・安全にかかわる情報を集約・共有し、テレビ、ラジオ、携帯電話、インターネット、サイネージなどの多様なメディアを通じて、住民に迅速かつ効率的に一括配信するための共通基盤です。一般財団法人のマルチメディア振興センター(東京)が運営しています。情報発信者である自治体は、「公共情報コモンズ」へ情報配信するだけで、連携している情報伝達者(メディア)を通じ、住民に広く情報を伝達できます。一方、情報伝達者である放送事業者・通信事業者は、データ入力の手間が減り、迅速かつ正確な情報伝達が可能となります。
東日本大震災の教訓から、国は情報伝達手段の多重化多様化を実現をめざしており、「公共情報コモンズ」も、既存の情報伝達手段を補完するツールとして、自治体に普及しつつあります。

Q「公共情報コモンズ」の普及状況を教えてください。

前田
はい。総務省によると「公共情報コモンズ」には2014年4月現在、299自治体が加入しています。また自治体以外では、情報伝達者(メディア)など288団体が加入しています。
今年の3月からは、総務省が「公共情報コモンズ」の全国普及に向けた課題整理や推進すべき対応方策の検討を目的とした「災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会」を開催しています。防災担当者が少数の自治体に対して、確実に情報発信ができる体制や情報入力支援ツールの整備を検討したり、今後提供が期待される情報(例えば、電気、ガス、交通、通信などのライフラインの供給状況)を拡充したりするなど、「公共情報コモンズ」の早期全国普及や利用促進に向けた検討が進められています。

具体的な活用事例としては、例えば、宮城県気仙沼市は、NHKデータ放送、民放テレビのデータ放送、ケーブルネットワークデータ放送を通じて、災害時の避難勧告・指示情報、避難所情報を配信しています。また、Yahoo! JAPANは各自治体が「公共情報コモンズ」を活用して情報配信した「各地の避難情報」などを、Yahoo! JAPANポータルサイトの画面上に掲載するサービスを開始しました。これにより、実際に2013年9月の大型台風が接近した際など、広く住民へ情報を配信しました。

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

関連記事

[リンク]災害 まとめページへ

テーマ別まとめ

注目キーワードに関連した記事をまとめました。

何をお探しですか?

製品・ソリューションや、電子行政用語集などを検索することができます。

配信を希望される方へ

自治体ICTに関する旬な記事を月2回メールマガジンでお届けします。登録は無料です。

ご登録はこちらから