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オープンデータ推進のポイント

読んでナットク!自治体ICT

オープンデータについては国の動きや自治体での先行的な事例について、本メールマガジンでも何度か取り上げてきました。先日改定版が閣議決定された「世界最先端IT 国家創造宣言」においても、公共データをはじめとする情報資源の活用推進について示されており、2014年度および2015年度をオープンデータの集中取り組み期間と位置付けられています。

▼政府のオープンデータ工程表
[イメージ]政府のオープンデータ工程表

オープンデータ推進の意義・目的は?

オープンデータ推進の意義・目的は大きく三つあります。

  1. 行政の透明性・信頼性の向上
    住民が政策等に関して十分な分析・判断を行うことが可能になります。それにより、行政の透明性が高まり、行政への住民からの信頼を高めることができると期待されています。
  2. 行政への住民参加・官民協働の推進
    官民の情報共有が図られることにより、官民の協働による公共サービスの提供、民間の創意工夫を活かした多様な公共サービスが提供され、厳しい財政状況の中、各種課題にも適切に対応することが可能となります。
  3. 経済の活性化・行政の効率化
    企業における加工、分析などにより、さまざまな新ビジネスの創出や企業活動の効率化が促され、経済が活性化されます。また、国や自治体においても、政策決定などにおいて公共データを用いた分析を行うことで、業務の効率化、高度化が可能となります。

オープンデータ推進、何から始めればいいの?

では、何から始めればいいのでしょうか。自治体がオープンデータに取り組む場合のプロセスをまとめました。

プロセス1:現状分析・計画策定
まずは組織内で保有しているデータについて、種類や形式、ライセンスなどを調査し現状を把握した上で、公開ルールを整理し、オープンデータの推進計画を立てます。

プロセス2:データ公開基盤整備
公開可能なデータを、できるところから順次公開していき、徐々にデータの種類を拡充し、機械判読性を向上させていきます。データを公開する基盤についても、専用のサイトを整備していきます。
また、データ公開は次の4ステップで進めていきます。
☆公共データ公開の4ステップ
(1)今ある公共データをWebで公開
PDFやCSVなどのデータ形式にこだわらず、まずはWeb上に掲載していくことが重要です。
(2)機械が判読可能なデータ形式に変換
公共データのデータ形式を二次利用しやすいもの(CSV、RDF(※1)など)に変換することが重要です。
(3)データカタログサイト(※2)の構築
利用者がデータを検索・取得しやすくなるようなデータカタログサイトを構築することが重要です。
(4)CMS(※3)などと連動したデータ公開の自動化
データカタログサイトとCMSなどを連動することで、鮮度の高い情報を職員の手間をかけずに効率的に公開することが重要です。

※1 RDF(Resourse Description Framework):Web上にある「リソース」を記述するための統一された枠組み
※2 データカタログサイト:どこにどのようなデータがあるかを分かりやすく公開し、データの検索・取得を容易にするWebサイト
※3 CMS(Content Management System):Webコンテンツを構成するテキストや画像、レイアウト情報などを一元的に保存・管理しサイトを構築・編集するソフトウェア

プロセス3:オープンデータ利活用促進
公開したデータに対する住民の声や、行政サービスに対するSNSの情報を収集して、オープンデータの拡充、利活用の促進を図るとともに、住民参加型のひらかれた行政の実現をめざしていきます。

公開するデータの選定や公開方法、また予算や人的リソースなどの課題もあるかと思いますが、国の方針やガイドラインなどの整備状況を見ながら、できるところから進めていくことが大切です。

日立のオープンデータソリューション

日立グループは、早期から国のオープンデータ施策を支援して培った経験や技術を基に、自治体のオープンデータ推進をトータルでサポートする「オープンデータソリューション」をご用意しております。最新情報のご提供はもちろんのこと、検討の初期段階から運用支援まで幅広いサービスの提供により、皆さまの取り組みをサポートいたします。

(2014年7月9日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

[リンク]オープンデータソリューションのページへ

オープンデータの作成から公開、利活用までの一連の活動を支援します。

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