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世界最先端IT国家創造宣言 改定ポイント

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2014年6月24日、世界最先端IT国家創造宣言および工程表の改定版が閣議決定されました。

最先端のIT利活用による『おもてなし』を世界に発信

この改定版では、「2020年の東京オリンピック・パラリンピック等の機会を捉え、最先端のIT利活用による『おもてなし』を世界に発信する」という記述が、盛り込まれています。この機会に見込まれる国内外からの多数の観光客などを対象に、下記取り組みをサイバーセキュリティの確保を図りつつ、実施するとしています。

・観光情報等のオープンデータの利用促進
・4K、8K等の次世代放送・通信サービス
・デジタルサイネージ
・世界最先端のITSによる道路交通サービス
・無料公衆無線LAN等の低廉で快適に利用できる通信ネットワークインフラの推進
・言葉の壁をなくす多言語音声翻訳システムの高度化
・ID連携トラストフレームワークの整備 など

自治体が保有する公共データのオープンデータ化を国が支援

今後は、観光、防災等の地域情報のニーズが、これまで以上に高まると考えられています。このことから、自治体が保有する公共データについて、国がオープンデータ化を支援することが示されています。

・情報流通連携基盤共通APIおよび情報連携用語彙データベースの開発・実証
・公共クラウドの構築
・自治体における取り組みに関する考え方の整理等

番号制度の利活用

導入に向けた取り組みが進められている番号制度については、「マイナンバー」「法人番号」「個人番号カード」「情報提供等記録開示システム」という、今後のIT利活用の基盤となるインフラを提供するものとし、具体的な取り組みとして、下記項目についてのスケジュールが新たに盛り込まれました。
加えて、民間サービスとの連携に必要な環境整備を進めるとしています。

・マイナンバー制度の導入
・「マイガバメント(仮称)」の実現
・個人番号カードの普及
・法人番号の利活用推進
・マイナンバーの利活用推進

国・地方を通じた行政情報システムの改革

IT投資にあたっては、「政府情報システム改革に関するロードマップ」の進捗状況を把握・フォローアップしながら、自治体の情報システム改革を推進することが示されています。
また、番号制度を導入する行政分野については、自治体に対して、法令解釈やシステム仕様など、必要な助言・情報提供などの支援を行い、自治体クラウドについては、番号制度の導入とあわせて共通化・標準化を行いつつ、自治体における取り組みを加速する(クラウド化市区町村の倍増をめざす)としています。

(2014年7月23日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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  • *「自治体向け番号制度導入支援ソリューション」は、「自治体向けマイナンバーソリューション」の旧製品名です。

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