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Q.「個人番号カード」の概要を教えてください。

前田
はい。「個人番号カード」は、住民基本台帳カード(以下、住基カード)に代わり、新たに発行されるICカードです。
住基カードと同様に身分証明書としての利用の他、個人番号の確認や情報提供等記録開示システム(マイポータル)へのログイン手段としての利用が考えられています。
「個人番号カード」の券面に表示される情報は、住基カードと同じく基本4情報(氏名、住所、生年月日、性別)、住基カードで記載されなかった個人番号、住基カードで選択制だった顔写真であり、これらの情報が個人番号カード上にあるICチップに記録されます。なお、ICチップには、「地方税関係情報」や「年金給付関係情報」など、機密性の高いプライバシーにかかわる特定個人情報は記録されることはありません。

「個人番号カード」の交付の流れは次のように考えられています。
番号法の施行日である2015年10月以降、住民には通知カードと「個人番号カード」の交付申請書が送付されます。住民は交付申請書を提出することにより、任意で「個人番号カード」を取得します。
住民への通知カードの送付、「個人番号カード」の発行は市区町村長の事務とされていますが、市区町村窓口の負担が軽減されるよう、地方公共団体情報システム機構(以下、機構)への一括委託が検討されています。
住民が「個人番号カード」を受け取る際には、市区町村窓口での対面による本人確認が必要です。各市区町村は、機構が発行した「個人番号カード」を受け取った後、「個人番号カード」交付の準備ができしだい、住民に対して個人番号通知書を送付することになります。

Q2.「個人番号カード」を利用したサービスの拡大は検討されているのですか?

前田
はい。市区町村では、住基カードでもすでに提供されている住民票の写しなどの証明書交付サービスや施設の利用、印鑑登録カードとしての利用などを、自治体が「個人番号カード」を活用し、独自にサービス提供するかが検討されています。
一方、国では、民間とも連携するさまざまなサービスが、その可否も含めて検討されています。例えば、国民健康保険証や、各種証明書(国家資格、公務員身分証明書、各種資格など)、さらに金融機関などが発行するキャッシュカード、クレジットカードなどを「個人番号カード」に一元化することなども検討されています。

さらに、災害時の被災者情報の収集に「個人番号カード」を活用することも期待されています。背景として、東日本大震災では、被災者が複数の自治体の避難所や仮設住宅を移動したり、世帯が分離したりといったことがありました。そのため被災者の所在が把握できず、現時点で居住する自治体に被災者の情報が届かず、被災者への支援が遅れる事態が発生していました。
将来、災害時の被災者情報の収集に個人番号を活用することができれば、被災者が他の自治体に移って生活する場合でも、これまでどのような支援を受けたか、また生活面、健康面でどのような不安を抱えているかを自治体間で共有することができます。これにより、より速やかで手厚い被災者支援が期待できます。

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

(2014年7月23日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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