ページの本文へ

Hitachi

自治体ICT 応援サイト CyberGovernment Online

日本は今後高齢化と人口減少が同時進行し、支え手の不足、医療費・介護費の増加など、さまざまな課題に直面していきます。2025年には団塊の世代が75歳以上になり、認知症高齢者や単独世帯のさらなる増加が想定され、現在の医療・介護の提供体制では十分に対応できないと見込まれています。限られた医療・介護資源を有効に活用し、必要なサービスを確保するため、「地域包括ケアシステム」の構築が求められています。

「地域包括ケアシステム」の構築

「地域包括ケアシステム」は、高齢者が可能な限り住み慣れた自宅や地域で安心して自立した生活を営めるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスなど地域の包括的な支援やサービスを提供する体制です。ここで重要なことは、この「地域包括ケア」の概念は共通ですが、「システム」は地域の実情に応じて大きく異なるため、各自治体は、地域の特性に応じて構築する必要があるということです。
そこで、「地域包括ケアシステム」を構築するには、まず、地域の高齢者のニーズや医療・介護・生活支援の現状を把握することが必要になります。そして、めざすべき目標(あるべき姿)を示し、地域で共有するとともに、目標と現状とのギャップを明らかにし、目標達成のための仕組みを作ることが重要となってくるのです。

多様な関係者で介護・健診情報などを共有

茨城県笠間市では、地域の高齢者に関する見守り情報などを共有して提供される生活支援・介護予防、要介護者へのサービス情報を市・ケアマネージャー・介護事業者・医療機関などの各職種間で連携することによる事務の効率化と地域全体での介護の高質化を目標に、医療と介護が連携した「地域包括ケアシステム」の構築を推進していました。
その取り組みとして、市で保有している介護資格・認定履歴や健診結果、高齢者の見守り(緊急連絡先・主治医など)の情報を、セキュアに連携・共有する情報連携基盤クラウド「介護健診ネットワーク」(笠間市でのサービス名称)の試験運用を2013年度に全国に先駆け実施し、日立もその試験運用に携わりました。
介護健診ネットワークでは、笠間市が持っている情報に加え、調剤薬局が持つ高齢者のお薬情報などがクラウドに登録され、これらの情報を介護事業者や医師、看護師、ソーシャルワーカー、救急隊員など、アクセス権を与えられた「地域包括ケアシステム」の関係者間で共有する環境を整えました。

高齢者を見守る関係者の負担軽減や救急医療の質的向上も

例えば、要介護認定結果などの情報をケアマネジャーが閲覧する場合、これまでは市役所の窓口や高齢者宅に出向いて入手していましたが、「介護健診ネットワーク」で情報を共有することで、PCやタブレット端末で閲覧できるようになり、介護現場や市職員の事務負担が軽減されました。介護認定審査会の審査状況もリアルタイムでわかるため、サービス開始の予定が立てやすくなるなど、介護現場の評価も高いようです。

また、要支援・介護者の容態が悪化して救急車が出動した場合にも、救急隊員が対象者の健康情報や介護状況、緊急連絡先などの基礎情報を事前に把握した上で、医師に症状を伝えられるようになり、救急医療の質的向上にも寄与すると期待されています。
なお、笠間市では「介護健診ネットワーク」を今年度中に本格運用させる予定です。

地域包括ケア支援自治体クラウドソリューション

日立グループでは、笠間市の試験導入の実績をもとに開発した「地域包括ケア支援自治体クラウドソリューション」の提供を開始します。これまでそれぞれが蓄積し把握・利用していた介護・医療情報をクラウド上に集約し、家族や自治体、医療機関、救急隊、介護事業者などが、インターネット経由でPCやタブレット端末などからリアルタイムで閲覧することを可能にします。

また、複数の個人・団体間で要介護者の個人情報を扱うため、要介護者本人の意思やシステム運用者のアクセス権限管理ポリシーに合わせた情報公開範囲の詳細設定や、SSLと日立独自の暗号技術を組み合わせた二重暗号化通信、GPSによる指定場所以外での利用制限など、高度なセキュリティ機能を搭載しており、公衆回線であっても安全性の高い情報共有を実現します。

日立グループは、今後の「地域包括ケアシステム」の推進に向けて、医療・介護の情報連携をサポートしていきます。

(2014年8月27日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

関連記事

[リンク]超高齢社会 まとめページへ

テーマ別まとめ

注目キーワードに関連した記事をまとめました。

何をお探しですか?

製品・ソリューションや、電子行政用語集などを検索することができます。

配信を希望される方へ

自治体ICTに関する旬な記事を月2回メールマガジンでお届けします。登録は無料です。

ご登録はこちらから