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Q.「医療・介護総合確保推進法」が成立しましたが、どのようなものですか?

前田
はい。正式名称は、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」です。高齢化が進行する中で、社会保障制度を将来も維持していくために、医療・介護提供体制の構築や、医療・介護を対象とした新たな税制支援制度の確立、地域包括ケアシステムの構築などを行い、地域における医療と介護の総合的な確保を推進するもので、以下がポイントです。

  1. 新たな基金の創設と医療・介護の連携強化(地域介護施設整備促進法等関係)
    「病床の機能分化・連携」、「在宅医療の推進・介護サービスの拡充」、「医療従事者などの確保・育成」といった医療・介護の事業計画を各都道府県が作成するとともに、これらの事業を実施するため、消費税増税分を財源とした基金を各都道府県に設置します。
  2. また、医療と介護の連携を強化するため、厚生労働大臣が基本的な方針を策定します。

  3. 地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保(医療関係)
    医療機関が医療機能の現状と今後の方向性を都道府県に報告する病床機能報告制度の運用を2014年度から開始します。都道府県はこれらの報告などを活用し、地域の医療提供体制のめざすべき姿を示す地域医療構想(ビジョン)を策定します。
  4. また、医師不足の医療機関において医師の確保を支援する地域医療支援センターの機能が法律に位置付けられます。

  5. 地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化(介護保険法関連)
    高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、在宅医療、介護連携などの地域支援事業(介護保険財源で市町村が取り組む事業)の充実を図り、地域の包括的な支援・サービス提供体制を構築します。
  6. また、全国一律の予防給付を地域支援事業に移行し、多様化を図ります。
    一方で、特別養護老人ホームは在宅での生活が困難な中重度の要介護者に特化したり、一定以上の所得のある方の自己負担割合を現行の1割から2割へ引き上げるなど、費用負担の見直しが行われます。

なお、「医療・介護総合確保推進法」は、「医療法」や、「介護保険法」、「地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律」などの一部改正から構成されています。
2014年6月25日の公布とともに施行されましたが、医療法関係については2014年10月以降、介護保険法関係は2015年4月以降など、順次施行されます。

Q.市区町村への影響はどのようなものですか?

はい。特に、2025年をめざして構築する地域包括ケアシステムは、保険者である市区町村が主体です。地域によって異なる高齢者のニーズや医療、介護の実情を正確に把握し、どうすれば豊かな老後の生活を営めるかを検討するとともに、住民や医療・介護施設などと連携・協議し、地域の多様な主体を活用して高齢者を支援することが求められています。
また、前述したように、今回、介護保険制度の予防給付のうち、訪問介護・通所介護については、地域支援事業へ移行されます。例えば、訪問介護と通所介護の中でより効果的なものに重点化するなど、地域のニーズと資源に応じて、より積極的に介護保険を運営していくことが可能となります。
さらに、これらのプロセスが円滑に推進できるよう、介護保険法で「地域ケア会議」が制度的に位置付けられます。
「地域ケア会議」は、個別事例(困難事例など)の検討を通じ、多職種協働によるケアマネジメント支援や、地域支援のネットワーク構築が期待されています。

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

(2014年8月27日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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