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アメリカのオープンデータの取り組み

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日本政府は「世界最先端IT国家創造宣言」などで、オープンデータに関する方針を明示しており、本メールマガジンでもその動向を紹介してきました。自治体職員の方々も関心が非常に高いようです。

そこで今回は、オープンデータ先進国であるアメリカの取り組みを紹介します。

アメリカ政府のオープンデータ推進の取り組み

アメリカでは、民主主義の強化、行政の効率性などを高めるため、オバマ大統領のリーダシップの下、2009年からオープンガバメントを推進しています。
このオープンガバメントは三つの基本原則である「透明性」、「市民参加」、「官民協業」に基づき実施されおり、その一環として、2013年5月にはアメリカ政府機関が保有する情報をオープンデータとして公開することを義務付ける大統領令を発令しました。

2009年5月に開設されたデータカタログサイト「Data.gov」では、アメリカ政府機関が保有するさまざまなデータを公開しています。例えば、気象、海洋、資源管理などを行う連邦政府機関の一つである海洋大気局(NOAA)は、航海図や地底地形図、ハリケーン情報などに関するデータやアプリケーションを公開しています。さらに、「Data.gov」は36の州、20の地方都市が公開するデータカタログサイトとも連携し、データセットの数は全体で88,411件(2014年2月時点)にのぼり、地理情報やさまざまなオープンデータを組織の壁を超えて検索・共有することが可能となりました。

また、「Data.gov」はバージョンアップされており、オープンデータの公開から活用へ重点を置いています。例えば、M2M(※)によるオープンデータの活用を想定し、APIでの公開を実施しています。

※M2M:機械と機械がネットワークを介して互いに情報をやり取りすることにより、自律的に高度な制御や動作を行うこと。

アメリカ政府は民間企業の最先端技術を駆使し、これらのオープンデータを幅広く活用するためのツール開発をめざしています。さらに、新たなビジネスがすでに創出されるなど経済の活性化にも寄与しています。

2014年5月には「DATA法」が成立しました。「DATA法」では、アメリカ政府の支出(予算、補助金など)や財務データの公開を義務付けるとともに、データの項目やフォーマットの統一、許認可や契約の標準化をめざしています。アメリカ政府は説明責任を果たすことができ、納税者にとっても支出に関する公開情報の検索が容易となることが期待できます。

ニューヨーク市でのオープンデータに関する取り組み

ニューヨーク市では、市政府の透明性、行政の効率化、市民への説明責任を果たすことを目的に、市のデータをデータカタログサイトに公開することを定める「オープンデータ法」を2012年3月に成立しました。2018年までに、法律で定めた公開可能なすべてのデータを公開することを義務付け、ニューヨーク市のオープンデータのカタログサイトである「Nyc.gov」に公開する計画です。例えば、環境保護局が保有する排水処理場の処理状況や貯水量・水質状況といったデータ、教育局が保有するスクールバスの運営状況や各学校の出席状況のデータなど、各部局が保有するさまざまなデータを追加する予定です。

さらに、ニューヨーク市では、産官学が連携したオープンデータ活用を推進しています。例えば、ニューヨーク大学では在学生だけでなく卒業生や教職員を対象に、起業に向けた講座開講や資金援助などを行っています。また、ニューヨーク市が定期的に開催するオープンデータを活用したアプリ開発コンテスト「NYC BigApps」では、受賞したアプリに支援企業や財団がスポンサーとなります。このように、産官学が連携した一連のオープンデータを活用したさまざまな取り組みにより、ビジネス機会の創出を実現しています。

(2014年9月10日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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