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経済産業省

現場拝見!導入事例ウォッチング

オープンデータ推進事業をトータルに支援する日立グループ〜経済産業省から受託した調査研究が完了〜

2014年3月31日、日立グループが経済産業省から受託した「平成25年度電子経済産業省構築事業(オープンデータの推進に関する調査研究)」(以下、本プロジェクト)が完了しました。今回の調査結果を受け、今後、国や自治体のオープンデータへの取り組みが本格化すると予想されます。この調査研究の概要と成果などについて、お話をうかがいました。

経済産業省は2013年1月に行政機関としては日本初となるオープンデータカタログサイトOpen DATA METI(β版)(以下、Open DATA METI)を公開。同サイトで公開されるデータの種類や件数を増やし、民間ビジネスなどで積極的に利活用できるよう、公開方法や推進施策を検討するとともに、同サイトを試用した企業やNPOなどから意見や要望を収集し、評価・検証する本プロジェクトを経済産業省から受託したのが日立グループでした。

〜お客さまの声〜

オープンデータに関するノウハウと実績を評価

オープンデータに関する幅広い知見と、国際標準的なデータ公開ツールであるCKAN(※)の構築ノウハウ、政府・自治体のシステム開発や運用に数多く携わってきた実績などを総合的に評価して、日立グループをパートナーに選びました。

※CKAN:Comprehensive Knowledge Archive Network

政府全体の取り組みに役立つモデルを提示

ほかのベンダーがまだ手がけていないデータのLOD化や専門的な知見による的確なアドバイスが、サイトの拡充や今後の事業方針策定などに非常に役立ちました。

日立さんにご協力いただいたおかげで、Open DATA METIは政府全体の取り組みに役立つモデルを提示できたと考えています。2013年12月に政府の内閣官房IT総合戦略室が立ち上げたデータカタログサイト『DATA.GO.JP』も、われわれの実証をふまえた形で展開されていますし、複数の自治体でOpen DATA METIを参考にオープンデータが推進されています。しかし、これはオープンデータの本格展開への第一歩に過ぎません。今後はコンテンツやモデル事業の拡充に加え、各省庁や関係機関でオープンデータを考慮した業務プロセスの見直しや民間活用を積極的に支援するためのマインドセットの変革に取り組み、官民相互の連携でオープンデータ利活用のライフサイクルを形成していくことが重要になります。

Open DATA METIの今後の展開

将来的に行政機関の公開窓口が『DATA.GO.JP』に一本化されるまで、さまざまな運用経験を積むための実証サイトとして、果たすべき役割はまだ残されていると思います。例えばGPSや気象情報、各種センサー情報といったダイナミックデータの出し方や、新たに参入する自治体向けに、どのようなデータを公開していくか、公開したデータをどう使うかといったユースケースの提供、サービスモデルの検証にも取り組んでいきます。

(2014年9月10日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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