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東日本大震災では、情報通信インフラに想定外の甚大な被害が発生しました。
住民の安全確保、避難者の支援など、災害時に自治体が取り組むべき業務は、発生直後から1週間程度の間に集中しています。多くの業務で通信が必要になることから、停電、回線の不通などを想定した、災害に強い情報通信ネットワークの構築が求められています。

災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドライン

耐災害ICT研究協議会(※)は2014年6月、災害時に自治体職員の円滑な業務遂行を支援できるICTサービスの導入についての指針「災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドライン」をとりまとめました。大規模な災害が発生した際にICTサービスにどのような被害が発生し、自治体業務にどのような影響をおよぼすのかを認識してもらったり、ガイドラインで紹介している技術やシステム例を参考にして大規模災害時のICTサービスにかかる課題解決に役立ててもらったりすることを目的としています。

※耐災害ICT研究協議会
総務省や独立行政法人情報通信研究機構(以下NICT)における災害に強い情報通信ネットワーク実現のための研究開発の成果展開を促進するため、2012年4月に総務省、NICT、研究開発受託者などにより設立

災害発生時の通信面からみた課題を解決する仕組み

ガイドラインでは、災害に強い情報通信ネットワークについて三つの要素に分け、既存技術の課題を補完する新たな技術や大規模災害時のシステム例が図示されています。

1.被災地でネットワークを繋ぐ仕組み(P12〜16)

公共Wi-Fiと一般家庭のWi-Fiの開放、基地局機能を持った車両の配備、衛星通信ネットワークの構築などにより、各拠点をネットワークで繋ぐことができます。複数の手段によってネットワークを繋ぐことで、自治体職員がすべての避難所・施設を巡回しなくても情報収集、共有できる効果が期待できます。

2.地域住民に災害関連情報を提供する仕組み(P17〜18)

すべての住民に公平に情報提供できる聞き取りやすい防災無線、さらに、一つの情報を携帯電話、テレビ、ラジオ、パソコン、デジタルサイネージなど、複数の手段に送信する一元情報配信システムの導入によって、情報の伝達確率が向上し、情報発信に係る負担を軽減することが可能です。

3.関係者間(自治体関係者、関連機関、地域住民)で情報を共有する仕組み(P19〜20)

コグニティブ無線ルータ(利用できるネットワークを自動的に検知して接続するルータ)の活用や、自治体の部署、行政地域ごとに機能する臨時のネットワークを構築しておくことにより、災害時の通信における情報セキュリティを確保し、関係者間で情報共有することが可能です。

具体的な導入シナリオも明示

さらにこのガイドラインでは、具体的な導入シナリオとして、以下3パターンの事例を紹介しています。

1.災害対応拠点を中心とした災害情報の共有(P22〜27)

既存のICTインフラに利用困難な状況が生じた際、車や人が拠点とネットワークを繋ぐ仕組みにより、災害対応拠点や避難所を中心として、関係各所や住民と、避難・救援・生活にかかわる情報の共有を容易かつ確実に行うことを可能とした同一県内の二つの市町村での導入例が紹介されています。

2.災害時における迅速かつ確実な情報提供・共有(P28〜33)

災害発生時やその後の復旧・復興期において、さまざまな情報伝達手段を用いた効率的な情報配信や、災害時だけでなく観光施設内や自治体のイベント会場においても活用可能なネットワークの実証を行った、山間部に位置し隣接した4市町村での導入例が紹介されています。

3.面的かつ重層的にネットワークを構築し情報共有を円滑化(P34〜46)

既存のICTインフラに利用困難な状況が生じた際、公衆無線LANの開放や、衛星や車両を活用したネットワーク通信基盤の確保、さまざまな配信メディアを通じた避難・救援・生活情報の提供、行政関係者間での円滑かつ安全な情報共有を可能とするシステムを実証した東北地方の内陸部に位置する市町村の事例が紹介されています。

それぞれ、想定される災害と災害時の通信における課題、システム導入の効果、システム構成例、自治体職員の必要作業などがわかりやすくまとめられています。
概算費用については、具体的な数字も示されており、災害に強い情報通信ネットワークを構築するための参考となります。

日立では、自治体などが発信する災害時などの安心・安全にかかわる情報を集約・共有し、テレビ、ラジオ、携帯電話、インターネット、サイネージなどの多様なメディアを通じて、住民に迅速かつ効率的に一括配信するための共通基盤「災害情報共有システム(Lアラート)」への情報配信に対応した製品をご用意しています。複数メディアへの災害情報の伝達を一元的に行うことにより、地域住民全体への迅速な情報伝達、管理者作業における手間の削減を実現します。

(2014年9月24日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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