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中間標準レイアウト仕様V2.0

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自治体の業務システムのデータ形式はベンダーごとに異なるため、自治体があるベンダーのシステムから他ベンダーのシステムに移行する場合に、多大な作業負担とデータ移行コストがかかるという課題があります。この課題解決のため中間標準レイアウト仕様の活用が推奨されています。

中間標準レイアウト仕様に関しては、以下の過去の記事を参照してください。

自治体での活用状況

総務省が行った調査によると、2012年度に情報システムの調達実績があると回答した市区町村は24.3%で、そのうちの93.4%が調達仕様書に中間標準レイアウト仕様に関する記載をしていなかったという結果が出ています。

こうした状況を受け、2014年3月に公表された「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」では、「明確なSLAの締結、中間標準レイアウトの活用等による最適な調達手法の検討」という指針が挙げられています。この指針にはクラウドベンダーの選定基準を策定し、その基準に基づいて調達を実施すること、新システムへの移行の際には中間標準レイアウト仕様・地域情報プラットフォームの活用を検討すること、次回データ移行時の競争性を確保した調達仕様書を作成することなどが記載されています。

中間標準レイアウト仕様V2.0の改訂内容

中間標準レイアウト仕様は現在V2.0がリリースされています。V1.0からの主な改訂内容は次のとおりです。

1. 法改正対応

V1.0の策定以降に行われた2013年8月までの法改正を反映しています。具体的には、児童手当制度や外国人住民制度対応などへの対応です。

2. 地域情報プラットフォーム標準仕様との整合性確保

地域情報プラットフォーム標準仕様の自治体業務アプリケーションユニット標準仕様がV2.5のデータ項目を反映しています。

3. 中間標準レイアウト仕様の対象範囲の拡張

V1.0では、パッケージソフトが共通的に持っているデータ項目を中心に設定を行っていましたが、V2.0では、複数のパッケージソフトがデータ移行における必須項目として定義している項目についても取り込んでいます。

4. 予備領域の設定

V1.0では、中間標準レイアウト仕様として定義されていない独自性の高い個別のデータ項目については、別ファイルでのデータ移行が必要となり、データ移行に要する作業工数が増えていました。V2.0では、独自性の高い個別データ項目も一つのファイルに含めて、同じファイルでデータ移行ができるよう、汎用性の高い予備領域を設定しています。

また、地方公共団体情報システム機構では、中間標準レイアウト仕様の普及促進のため、中間標準レイアウト仕様をデータ移行に利用する時の手順や、中間標準レイアウト仕様の利用に当たっての質問回答集といった実践的な内容をまとめた「中間標準レイアウト仕様利活用ガイド」を公開しています。

(2014年10月8日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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