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「シビックテクノロジー(以下シビックテック)」という言葉をご存知ですか?
「シビックテック」とは、自治体、市民、企業などが一緒に知恵を出し合い、プログラミングやIT資源などのテクノロジーを活用して、問題を解決する活動を表すキーワードです。その概念にはオープンデータやオープンガバメント、クラウドファンディング(ある目的のために不特定多数から資金や協力を集める行為)など、幅広い活動が含まれており、地域の課題を解決する取り組みとして、今注目されています。

アメリカで推進されている「シビックテック」

アメリカでは、NPO団体「Code for America」の取り組みが「シビックテック」の成果として知られています。「Code for America」は、全米から応募してきたITエンジニアを、政府や自治体に対し一定期間職員として送り込むサービスを行っています。行政の担当者と一般市民であるITエンジニアが一緒になって地域の課題に向き合い、解決につなげるWebサービスやアプリを開発するなどの活動を行うことで、地域課題をより身近な問題として捉えたり、新たなアイデアを生みだしたりといった効果が期待されています。こうした取り組みはヨーロッパや日本にも広がってきており、2013年10月には「Code for Japan」が設立され、市民が主体となり、地域課題解決に取り組むコミュニティ作り支援や、テクノロジーを活用したアクションを創発する活動を支援してきました。2014年10月からは、企業のリーダー人材を「オープンガバメント」を推進する自治体に派遣する事業も開始しています。
また、東日本大震災をきっかけに、情報伝達・復興支援でデータを活用したマッシュアップなどが盛り上がった背景もあり、地域の問題を解決するため、ハッカソン形式でアイデアを出し合う「シビックハック」などが各地で行われるようになってきています。

各地で開催されはじめた「シビックハック」

関西で開催された「Civic Hack OSAKA 2014」では、社会人や学生と自治体職員などがチームを組み、アプリや新サービスの開発を競いました。自分たちの街の問題を解決するために、自らのアイデアや行政が公開しているオープンデータなどを活用しながら、アプリやサービスを開発する取り組みです。普段は行政から住民への一方通行になりがちな行政サービスですが、行政と住民が一緒に取り組むことで地域の問題や課題を共有し、双方にとって嬉しいサービスをつくりあげることができるのです。さらにこういった取り組みの効果として、行政側は住民のニーズを知ることで取り組むべき本質的な問題に気づかされたり、行政側のもつ課題を住民が知ることによって新たなアイデアが浮かんだり、といったことも期待できます。

住民だけ、行政だけでは起こせないイノベーションが起こるかもしれない「シビックハック」。オープンデータ政策が推進される中、こうした市民と行政のコラボレーションによる取り組みも、どんどん広がっていくと思われます。

(2014年11月12日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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