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Q.内閣官房のデータカタログサイト「DATA.GO.JP」が公開された背景を教えてください。

前田
はい。日本政府は、2013年6月、主要8カ国首脳会議において「オープンデータ憲章」に合意し、オープンデータの推進を宣言しました。また、「世界最先端IT国家創造宣言」では、革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を推進する社会の実現などをめざし、その一環として公共データの民間開放(オープンデータ)に取り組むことが記されています。
具体的な取り組みとしては、公共機関が保有するデータを住民や民間企業などが編集・加工しやすい形で公開し、利活用を促すために、以下を行っています。

  1. 二次利用を促進する利用ルールの整備
  2. 機械判読に適したデータ形式での公開の拡大
  3. データカタログ(ポータルサイト)の整備
  4. 公開データの拡大
  5. 普及・啓発、評価

「DATA.GO.JP」は「3. データカタログの整備」の施策であり、各府省庁が個別に公開している公共データを横断的に検索可能とするために、データの目録・索引を提供するポータルサイトです。2014年10月1日から本格運用を開始しています。

Q.「DATA.GO.JP」の概要を教えてください。

前田
「DATA.GO.JP」は、「データ」、「オープンデータの取組(リンク集)」、「コミュニケーション」といった三つの主なメニューで構成されています。

「データ」では、2014年11月25日現在、12,347件のデータセットが公開されています。各府省が公開するデータを横断的に検索でき、地理空間情報(G空間情報)や防災・減災情報などの重点分野に定めたデータや、主要8カ国のオープンデータ憲章における優先分野(選挙、犯罪と司法、国際開発など)のデータも検索できます。さらに、効率的なデータ収集を実現するため、キーワード検索のほか、「社会」、「経済」、「環境」といったデータの属性やファイル形式などによる、絞り込みを行うことができます。また、データ更新時には、利用者へ通知する機能を有しているほか、英語版の表示も可能です。

「オープンデータの取組(リンク集)」では、オープンデータに関する方針やアクションプランなどを確認でき、また公共データの活用事例なども紹介されています。

「コミュニケーション」では、掲載データに関する意見を受け付けています。
そのほか、開発者向けの情報や、「DATA.GO.JP」の訪問者統計情報なども参照できるようになっています。

今後は、扱うデータの範囲を拡大し、数と質が拡充される見通しです。また自治体が公開するデータの登録も今後の検討事項となっています。

「DATA.GO.JP」は、日立の「オープンデータソリューション」を活用し、日立の堅牢なデータセンター内のクラウド基盤上に構築、運用されています。
日立グループは、オープンデータの計画策定から運用まで全面的に支援する「オープンデータソリューション」を全国で提供しています。

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

(2014年11月26日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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