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地域包括ケア支援自治体クラウドソリューション

日本は世界で最も高齢化が進んでいる国であり、2025年には人口の4人に1人が75歳以上になると予測されています。この深刻な「高齢化」という課題に対する市区町村の役割が、厚生労働省から順次示されています。

資料の中で特に課題となっている医療・介護連携対応では、どのように関係者間で情報共有するかがポイントとなります。また、多忙な医療職・介護職に新たな負担を強いずに、効率良く情報共有する仕組みが必要と考えます。

茨城県笠間市での取り組みと日立のソリューション

茨城県笠間市は、地域包括ケアシステムを実現し、効率良く情報共有するための一つの手段として、2014年10月から全国に先駆けて「介護健診ネットワーク」の運用を開始しました。
本ネットワークは、2013年度に日立が支援し、笠間市で実施した試験導入を経て、本格運用を開始したものです。

また、日立は笠間市でのノウハウをもとに自治体と介護事業者や医療機関が情報を共有するための「地域包括ケア支援自治体クラウドソリューション」を開発しました。

本ソリューションは、セキュアなクラウド基盤を構築することで、以下の機能を実現します。

機能1:自治体が持つ行政データをセキュアに関係者が閲覧・入手
機能2:介護事業者や医療機関などが持つ情報の登録・共有
機能3:掲示板機能

自治体が持つ行政データを関係者だけに公開するセキュリティ対策

「地域包括ケア支援自治体クラウドソリューション」は、自治体の住民記録システムや介護保険事務処理システムなどと連携し、要介護者の情報など関係者に公開する情報のみをクラウドシステムに転送します。要介護者の家族や医療機関、救急隊、介護事業者などは、インターネット経由でクラウドシステムにアクセスし、情報を閲覧・入手する仕組みです。これまで自治体が持つ個人情報を民間事業者に公開することは、個人情報保護条例上難しいとされてきましたが、各種セキュリティ対策と運用管理規定を施すことにより、行政データの限定的な情報公開をサポートします。

<セキュリティ対策の例>

  • 「誰の何の情報を」「誰のどういった権限・規定で」「誰にどのように公開すると」「どのような効果が得られるのか」を事前に取り決めて、クラウドシステムのアクセス権限管理ポリシーに反映させて情報公開を実施
  • SSL/TLSと日立独自の暗号技術を組み合わせた二重暗号化通信
  • GPSによる指定場所以外での利用制限

笠間市の「介護健診ネットワーク」でも同様のセキュリティ対策を行っており、サービス自体の公益性の高さに加え、そういったセキュリティの堅牢性を軸に庁内、議会や情報公開審査会などと調整され、運用管理規定を整えた上で情報公開を実現しています。

多職種連携を円滑にするルール作りもサポート

「地域包括ケア支援自治体クラウドソリューション」は、家族や医療機関、救急隊、介護事業者など多職種間で情報を共有するためのサービスです。これまで直接的に情報のやり取りをしていなかった多くの関係者がかかわる取り組みとなりますので、個人情報の扱いや各組織での運用についてのルールを整備していく必要があります。日立は、介護・医療分野のシステム導入にて培ったノウハウで、こうしたルール整備についても手厚くサポートいたします。

<サポート例>

  • 共有情報選定方針の策定
  • 情報公開同意取得方針の策定
  • 多職種間調整作業
  • クラウドシステムを構成するネットワーク機器のポリシー設計作業

障がい者福祉、児童福祉など活用の幅が広がるネットワーク環境

「地域包括ケア支援自治体クラウドソリューション」では、効率良く情報共有する仕組みを既存の住民情報システムと同レベルの費用負担で、費用対効果が高く持続可能なシステムとして構築するご提案をいたします。
なお、情報共有支援を行うクラウドシステム環境が整うと、障がい者福祉、児童福祉、生活保護、滞納者管理や土木関連などの各種地図管理などに、クラウドのネットワーク環境を利活用する仕組みを容易に構築できるようになり、住民サービス向上がさらに広がっていくと考えています。

日立では、多くの自治体や医師会からご要望いただき、本ソリューションのご説明を行っております。笠間市を視察されたいというご希望も含めご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。

(2015年1月14日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

[リンク]地域包括ケア支援自治体クラウドソリューションのページへ

医療・介護連携を行う際に必要となるICT支援システムの構築をトータルで支援します。

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