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Q.個人番号の利用拡大に関する現在の検討状況を教えてください。

前田
はい。政府は「社会保障・税番号制度の導入に向けたロードマップ(案)」のとおり、2015年10月から国民に個人番号の通知を開始し、2016年1月には社会保障、税、災害対策の分野で利用を開始する予定です。
そして、民間事業者を含めたさまざまな機関との連携による個人番号の新たな利用拡大に向け、2018年までに関係府省にて具体的な課題を検討し、2021年までに番号法改正法案の提出などの必要な制度改正を実施する予定です。

Q.具体的に検討されている個人番号の利用拡大の内容について教えてください。

前田
はい。IT総合戦略本部のマイナンバー等分科会では、「戸籍事務」「旅券事務」「預貯金付番」「医療・介護・健康情報の管理・連携等に係る事務」「自動車の登録に係る事務」への個人番号の利用拡大を検討しています。
個人番号の利用や各種情報の連携により、事務効率の向上や公共性の高いさまざまなサービス創出が期待されます。

例えば「戸籍事務」については、戸籍情報などの検索に個人番号を利用することが検討されています。実現すれば、職員は従来行っていた電話での戸籍情報の確認や郵送での戸籍謄本の入手が不要となり、正確で迅速な業務が可能となります。さらに、「旅券事務」の旅券発給事務にもメリットが生まれます。例えば、情報提供ネットワークシステムによって申請者の戸籍情報が入手できるようになり、旅券申請時に申請者が戸籍謄本を提出する必要がなくなるなど、住民サービスの向上が期待できます。また、「自動車の登録に係る事務」では、自動車の所有者・使用者の住所変更に係る手続時に、住民票の提出を省略するなど手続きを行う住民と、事務を行う職員の双方においてメリットが期待できます。
「預貯金付番」については、銀行などの預金口座に個人番号を適用することが検討されており、これにより行政機関が個人の資産を把握でき、脱税や生活保護の不正受給を防止することが期待できます。

2014年11月にIT総合戦略本部のマイナンバー等分科会は、検討状況を政府CIOに報告し、個人番号の利用拡大に関する課題を示しました。地域医療連携やオンライン銀行による税の納付など、個人番号を民間事業者と連携し活用するには制度改正が必要となります。今後、それぞれの所管省庁と検討を重ね、期待される効果と、想定される課題が明らかにされる予定です。

なお、厚生労働省は個人番号カードに健康保険証と同じ役割を持たせる方針としています。このように今後もさまざまな分野で、個人番号の利用拡大に関する具体的な検討が進められることが期待されます。

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

(2015年1月28日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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