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滋賀県 土木交通部監理課

現場拝見!導入事例ウォッチング

クラウド型電子入札システム導入で県内自治体との共同利用を実現

滋賀県は、独自導入による電子入札システムを2006年より運用していましたが、システムの中核となる電子入札コアシステムのバージョンアップにともない、現行システムに改修の必要が生じていました。そこで滋賀県は、バージョンアップへの対応と同時に、県内市町から要望があがっていたシステムの共同利用に対応するため、電子入札システムの再構築を決断。システム要件を綿密に定めた選考の結果、共同利用を効果的に推進できる点を評価し、日立システムズのクラウド型パッケージシステム「CYDEEN 電子入札システム」の採用を決定しました。

さまざまな自治体の要望を反映した「CYDEEN」の機能性、サポート体制

滋賀県は新システム構築にあたり、市町との共同利用の実現、サポート体制の充実、そしてクラウド型システムであることを必須要件として定めました。日立システムズの「CYDEEN」はこれら条件をすべて満たすことに加えて、共同利用の推進につながる機能面の優位性が評価されました。
「CYDEEN」では継続的にエンハンス(機能追加)が実施されるため、滋賀県が求める機能に加え、他の自治体からの要望で実現した機能の中から、自分たちにとっても必要な機能を自由に選択することができます。この優位性が「CYDEEN」選定のポイントとなりました。

追加費用なしで豊富な機能が利用できる、独自の共同利用モデルを確立

新システムは2013年11月に稼働を開始。新システムが従来からの入札方式に対応できたことでスムーズな移行が実現しました。現在は滋賀県と愛荘町がシステムを利用中で、今後さらに共同利用が拡大される予定です。今回の共同利用では協議会などを設立せず、各市町が直接日立システムズと契約をする独自方式を採用。そのため、滋賀県が煩雑な事務手続きに悩まされる必要がありません。市町は滋賀県をはじめさまざまな自治体の要望で実現した機能を追加費用なしで利用でき、電子入札コアシステムの基本利用料は共同利用ユーザー間で分割負担されるためコスト削減効果も期待できます。従来の共同利用モデルにはなかったさまざまなメリットが実現しています。

(2015年2月12日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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