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健康インセンティブ

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心豊かで活力ある高齢社会を構築していくために、生活習慣病予防や健康維持の取り組みは、これまでも各省庁で実施されてきました。高齢化が進む中、自治体にとって医療財政のマネジメントは差し迫った課題となっており、医療費や介護費抑制には、死因の約6割を占める生活習慣病の予防が欠かせないとされています。そのための施策として推進され注目されているのが、疾病予防や健康増進に努力した人にインセンティブを付与する取り組みです。
健康な人を増やすことで、医療費のトータルコストを削減することがねらいです。加えて、健康に無関心な人に対しても健康増進に取り組む動機付けになる効果も期待されています。

健康マイレージ

自治体が住民に対して行うインセンティブの取り組みで、多くの市町村で導入されているのが健康マイレージです。住民の健康づくりをサポートする仕組みで、健康診断の受診やスポーツ活動への参加などでポイントが付与され、特典と交換できるというものです。

国内屈指の健康長寿県である静岡県では、県と市町が協業で健康マイレージを実施しています。健康づくりに取り組む住民は、市町が発行する優待カード「ふじのくに健康いきいきカード」を協力店で提示すれば、各店が用意したサービスを1年間利用できます。現在、17市町で実施され、協力店も700ヵ所以上という規模になっています。

藤枝市では、携帯電話やスマートフォン、パソコン上で日々の歩数を入力すると、東海道五十三次の旅をヴァーチャルで楽しめるシステムを用意しており、袋井市では貯めたポイントを幼稚園や保育園、学校へ寄付したり、公共施設利用券や民間のサービス券などと交換したりすることで、健康増進しながら、子供たちの健全な教育環境づくりや地域経済の活性化に貢献ができる仕組みを提供しています。このように、特典やイベントをその地域独自のものにしたり、運動の記録をつけやすいようWebやスマートフォンのシステムを用意したりと、各市町で継続して参加したくなるようなさまざまな工夫がされています。

健幸ポイントプロジェクト

インセンティブ制度の大規模社会実証事業「健幸ポイントプロジェクト」も始まっています。

スマートウエルネスシティ総合特区に参加する6市(千葉県浦安市、栃木県大田原市、岡山県岡山市、大阪府高石市、福島県伊達市、新潟県見附市)は、企業、大学、研究機関などと連携して、2014年12月から「健幸ポイント」導入の実証実験を開始しました。

具体的には、40歳以上の市民を対象とし、参加者は歩数計や、運動教室などに設置された体組成計で健康状態を計測します。計測したデータは、クラウドを活用して中央管理システムに集められ、努力や成果をポイントとして蓄積します。貯まったポイントはコンビニで使えるポイントカードに加算したり、商品券と交換したりできる仕組みです。

このプロジェクトをきっかけに、多くの住民に健康的な生活習慣が身につけば、地域全体の医療費・介護費などの抑制にもつながります。さらに、「体の調子が良くなり、外出機会も少しずつ増え、街での買い物や住民どうしのふれあいの機会も自然と増す」という「健康づくりと地域の活性化の循環モデル」が成果として期待されています。

厚生労働省は、健康増進・予防に向けたインセンティブについて、保険事業として取り込める範囲を明らかにし、環境整備を実施するなど、さらなるインセンティブの向上策を検討しています。同時に、データを活用した保険事業を推進するうえで、ICTを活用した個人への情報提供やヘルスケアポイントを活用したインセンティブ方策を推進するとしています。
さらに、「日本再興戦略」には「個人の健康・予防に向けた取組に応じて、保険者が財政上中立な形で各被保険者の保険料に差を設けるようにすることを可能とするなどのインセンティブの導入についても、公的医療保険制度の趣旨を踏まえつつ検討する」といったことが明記されているので、今後さらにさまざまな健康インセンティブの方策が出てくることが予想されます。

(2015年2月25日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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