ページの本文へ

Hitachi

自治体ICT 応援サイト CyberGovernment Online

Q.「ふるさとテレワーク」とはどのようなものですか?

前田
はい。「ふるさとテレワーク」とは、大都市にオフィスや従業員を配置していた企業が、一部拠点を地方に移し、ネットワークやテレビ会議などの情報通信環境を整備することで、大都市で行っていた仕事をそのまま地方で続けるという取り組みで、テレワーク本来の特性を最大限引き出すものです。
この取り組みは、地方に企業を誘致することで、地元雇用の創出や人材流出の防止、空き家などの遊休資産の有効活用が期待でき、地方創生の観点からも重要とされています。
「ふるさとテレワーク」の事例として、徳島県神山町の取り組みが挙げられます。同町は山間地域など町内全域に光ファイバー網を整備しており、IT系ベンチャー企業のサテライトオフィスが相次いで開設されました。従業員は東京などから同町へ移住し、豊かな自然に囲まれた静かな環境下でプログラミングなどの業務を行っており、生産性向上や新しい働き方の提案につながると期待されています。また、同町では従業員やその家族の移住によって、人口増を実現するなど、企業側と自治体側の双方にメリットがあります。

総務省は、2014年10月から「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」を開催し、テレワークとWi-Fi整備の推進策について検討を進めており、2014年12月に中間とりまとめを公表しています。
その中で、地域の実情や企業などのニーズに応じたモデル実証を行い、標準仕様を策定することにより、日本全国へ「ふるさとテレワーク」の横展開をめざすよう提言しています。

Q.「ふるさとテレワーク」にはどのような課題がありますか?

前田
「テレワーク」というとWi-Fi整備の話になりますが、「ふるさとテレワーク」は地方への移住をともなう取り組みですので、受け入れ側の自治体は、移住者の生活環境についても整備する必要があります。内閣府の世論調査によると、10から40代までの方は生活コストや日常生活の交通利便性、子育てのしやすさなどを求めますし、50代以上の方は医療・福祉施設の充実などを移住の際に重視するという結果が出ています。「遠隔医療」「遠隔教育」などICTの力で解決できる方法の導入はもちろんですが、例えばリアルな医療が必要となった場合、どのような対策が取られているのか情報開示するなど、移住者の疑問や不安を軽減するような取り組みも重要と思われます。

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

(2015年2月25日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

テーマ別まとめ

注目キーワードに関連した記事をまとめました。

何をお探しですか?

製品・ソリューションや、電子行政用語集などを検索することができます。

配信を希望される方へ

自治体ICTに関する旬な記事を月2回メールマガジンでお届けします。登録は無料です。

ご登録はこちらから