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キャッシュレス社会に向けて

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2014年6月に閣議決定した「日本再興戦略」改訂2014では、「2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催等を踏まえ、キャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性向上を図る」旨が盛り込まれました。これを受け、関係省庁(内閣官房、金融庁、消費者庁、経済産業省、国土交通省、観光庁)は、2014年12月、「キャッシュレス化に向けた方策」を取りまとめ、今後の具体的な方策を示しました。

キャッシュレス決済を普及させるのはなぜ

キャッシュレス化とは、文字通り、支払いを現金決済ではなく口座振替やクレジットカード決済などで行うことです。現金を持ち歩かなくても良いので安全、支払いがスピーディーになるため買い物時間が短縮できる、金融機関の営業時間に合わせて窓口に出向く必要がないなど、さまざまなメリットがあります。
また、利便性や効率性の向上といった観点だけでなく、ビッグデータの活用によるビジネスチャンスの拡大などの効果も期待されています。

キャッシュレス決済の普及は、これまでも国の成長戦略の一つとして推進されてきました。
海外では買い物時のキャッシュレス決済はあたりまえとなっており、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催で、多くの訪日外国人が見込まれることから、政府は決済インフラの整備をさらに加速しようとしています。

具体的な方策

具体的には、「訪日外国人向けの利便性向上等」「クレジットカード等を安全に利用できる環境整備」「公的分野の効率性向上の観点からの電子決済の利用拡大」といった三つの柱が示されており、それぞれの方策を推進するうえで必要な取り組みが検討されています。特に、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機ととらえているため、訪日外国人向けの方策が数多く盛り込まれています。
たとえば、海外発行クレジットカードで日本円が引き出せるATMの数を増やしたり、海外発行クレジットカードを交通系ICカードとして利用できるようにしたり、観光地の小さなお土産屋などでもクレジットカードが使えるようにしたりと日本円を持たない訪日外国人の利便性を高める取り組みが示されています。

また、百貨店における面前決済の一般化も明記されています。現状、百貨店でのクレジットカード決済は、店員がクレジットカードを客の目が届かない奥のレジに持っていき、処理しています。
日本では普通のことですが、このことに不安を感じる訪日外国人は多いと言われています。この問題を解決するため、都市部の外国人観光客が多い店舗での面前決済の導入が始まっており、百貨店業界全体への広がりが期待されています。

インターネットでのクレジットカード決済や、交通系・流通系の電子マネーの普及など、私たちの生活の中でもキャッシュレス化は身近なものとなっています。2014年12月には、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給する全国初のモデル事業を大阪市が発表しています。さらに、近年、スマートフォンやタブレットに専用の端末を接続することで、電子決済できるサービスが普及しつつあります。今後、キャッシュレス決済の利用はさらに加速することになりそうです。

(2015年3月25日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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