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番号制度(11)文字の整備

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2015年10月から住民票を有する国民一人ひとりに対し、12桁の個人番号(マイナンバー)の通知が開始され、その番号は生涯にわたって利用することになります。

番号制度は、情報提供ネットワークシステム、自治体中間サーバー、団体内統合宛名システムおよび住民情報システムなどの既存業務システムとデータ連携することで実現します。しかし、データ連携を行うためには、これらシステム間での文字の取り扱いルール(文字集合と文字の符号化方式)が合っている必要があります。この文字の取り扱いルールが合っていないと、『異なる文字が表示される』『文字が表示されない』といった影響が生じるためです。

番号制度の文字取り扱いルール

番号制度で連携するシステムの文字の取り扱いルールは以下のとおりとされています。

○情報提供ネットワークシステム
文字集合:JIS X 0213:2012
文字の符号化方式:UTF-8(JIS X 0221:2007(ISO/IEC 10646(UCS)))

○自治体中間サーバー
文字集合:JIS X 0213:2012
文字の符号化方式:UTF-8(JIS X 0221:2007(ISO/IEC 10646(UCS)))

また、団体内統合宛名システムについては、各自治体にて設計・構築しますが、自治体中間サーバーとデータ連携することから、自治体中間サーバーと同じ文字集合、文字の符号化方式の適応が想定されます。

文字集合のJIS X 0213:2012とは、通称JIS2004と呼ばれているもので、JIS第1水準、JIS第2水準、JIS第3水準、JIS第4水準の11,233文字のことです。住民情報システムなどの既存業務システムがJIS2004に対応していればいいのですが、実情はそうではありません。そのため、違う文字集合からなる既存業務システムでは、JIS2004に合わせた形に変換する必要があります。
一方、文字の符号化方式のUTF-8とは、Unicodeで定義されている一つ一つの文字を8ビット単位で表現する符号化方式のことです。

▼既存業務システムと番号制度関連システムの文字コードの関係

自治体の対応例を元に文字コード体系を整理

[イメージ]既存業務システムと番号制度関連システムの文字コードの関係

文字の縮退同定・縮退変換作業

既存業務システムが団体内統合宛名システムや自治体中間サーバーなどとデータ交換する際は、既存業務システムの文字の縮退同定・縮退変換作業を行う必要があります。
縮退同定作業とは、既存業務システムの文字をJIS2004の文字の中から字形が似ている文字、関連する文字情報などを参考に集約する作業です。
また、縮退変換作業とは、縮退同定作業によって対応付けられた情報を元に、既存業務システムが団体内統合宛名システムや自治体中間サーバーなどとデータ交換する際に必要となる文字コード変換表の作成、変換を行うことです。
例えば、既存業務システムの文字がShift-JISであればShift-JISからUTF-8に変換する対応表を作成し、変換していく作業となります。

▼縮退同定・縮退変換作業を図解しています。

縮退同定・縮退変換作業

[イメージ]縮退同定・縮退変換作業

縮退同定作業を進める手がかりとして、情報処理推進機構(IPA)が公開している「MJ縮退マップ」があります。「MJ縮退マップ」は、文字情報基盤漢字(約59,000字)とJIS2004(11,233字)との対応関係を、人名に係る各種告示や辞書などを根拠として整理したもので、内閣官房、経済産業省、IPAが2010年から推進している文字情報基盤事業の一環で作られたものです。これを活用することで、効率かつ効果的に縮退同定作業を進めることができます。

外字への対応

情報提供ネットワークシステム、自治体中間サーバー、団体内宛名統合システムは、外字には対応しない仕様となっています。必要に応じて既存業務システム上の外字をJIS2004の範囲内の文字に置換する、または「●」などの特定文字に置換するなどの対応が必要となります。また、2011年に総務省が行った自治体クラウド推進事業「市区町村外字の実態調査」の成果物として、住基ネット残存外字(各市区町村外字コード)と文字情報基盤(MJ文字図形名)との同定結果が各自治体に配布されていますので、そちらも活用されると良いでしょう。

日立の文字縮退ソリューション

日立グループでは、番号制度の文字取り扱いルールに対応した「文字縮退ソリューション」をご用意しております。番号制度に対応するための文字コード変換表を作成するには、既存業務システム側の文字集合や文字符号化方式を把握し、番号制度の文字取り扱いルールとの違いをどのように吸収していくか検討し、文字の縮退同定を行う必要があります。これらの作業は文字コードの知識が必要となり、非常に煩雑です。「文字縮退ソリューション」はこれまで日立グループが培ってきた文字コードの知識を活用し、煩雑な文字の縮退同定作業や文字コード変換表の作成などを行い、自治体の作業負担を軽減するものです。

このほかにも、番号制度導入のさまざまなシーンで抱える自治体の課題を解決するために、「自治体向け番号制度導入支援ソリューション」をご用意しております。ソリューションメニューから必要な製品・サービスだけを適宜選択していただくことができますので、お困りのことがあれば、日立グループ営業にお声がけください。

(2015年5月13日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

[リンク]自治体向け番号制度導入支援ソリューションのページへ

自治体での論点整理を始め、影響調査や導入計画策定を支援するサービスも設けておりますので、お困りのことがあれば日立グループ営業にお声がけください。

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