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いよいよ2015年10月より番号通知が始まります。
自治体では、国が示す番号制度導入スケジュールに則り、準備がすすめられているところですが、以前、このメールマガジンで、番号通知の前に実施すべき準備の一つとして、「職員研修」を始めることが求められているとお届けしました。今回は、この「職員研修」の番号付番・通知編をお届けします。

自治体を取り巻く状況

2015年10月の番号通知に向け、自治体では、6月下旬から「住民票に個人番号とすべき番号を紐付ける初期付番」や「CSおよびCS端末への業務アプリケーションソフトの適用」といった準備行為に関する運用を行います。番号法施行日である10月5日前後には「転出予定者の確定処理」や「通知カードを通知する際に必要となる送付先情報の作成・送付」といった施行日前後の運用を行います。
また、番号法施行日以降も出生などにともない住民への個人番号の付番作業が必要になります。
さらに、2016年1月の番号利用、2017年7月の情報連携に向けて番号利用に関係するシステムの改修・導入を2015年12月まで、情報連携に関係するシステムの改修・導入および団体内のシステム連携テストを2016年6月までに完了させることが必要とされています。

職員研修の必要性

個人番号および特定個人情報を適切に取り扱うため、また、番号制度導入後に変わる業務を滞りなく行うために、自治体職員に対して職員研修の実施が求められています。
また、2015年3月20日に公開された『マイナンバー対応における推奨アクションプラン(実行編)』においても、番号利用事務移行の一つとして『番号利用業務研修』が明記され、研修実施などに係る進捗状況の確認といった記載がされています。

▼マイナンバー対応における推奨アクションプラン(実行編)での記載
番号制度の運用開始に向け、推奨アクションプラン実行編では、以下の事項を作業項目として定義しております。
[イメージ]マイナンバー対応における推奨アクションプラン(実行編)での記載

【出典】マイナンバー対応における推奨アクションプラン(実行編)

日立グループの「自治体職員向け研修サービス(詳細編)−番号付番・通知編−」のご紹介

こうした中、日立グループでは、番号制度開始にともない変更となる各種業務について、職員の運用がどう変わるのかを整理し、ポイントを解説する「自治体職員向け研修サービス(詳細編)−番号付番・通知編−」をご用意しました。
このサービスは、いよいよ迫る2015年10月の『番号通知』を見据えて、個人番号の付番に係る準備行為や施行日前後に係る運用に焦点をあて、個人番号の付番や通知カードの通知に係る職員の作業について解説するものです。

たとえば、準備行為時の初期付番における一作業『本人確認情報の更新』を例にとると、関係するシステムや処理・データの流れを可視化し表現することで、職員の作業として何があり、どのような順序で行われるのかを直感的に理解できるよう工夫しています。

▼準備行為時の初期付番における本人確認情報の更新パターン[イメージ](例)準備行為時の初期付番における本人確認情報の更新パターン

【参考】準備行為に関する運用手引書を参考に作成

日立グループでは今後も、「自治体向け番号制度導入支援ソリューション」に新たなソリューションを用意して参ります。また、直近のシステム改修で役立つ、証跡管理などのソリューションなどご用意しております。お困りのことがあれば日立グループ営業にお声がけください。

(2015年5月27日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

[リンク]自治体向け番号制度導入支援ソリューションのページへ

自治体での論点整理を始め、影響調査や導入計画策定を支援するサービスも設けておりますので、お困りのことがあれば日立グループ営業にお声がけください。

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