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宮崎県

現場拝見!導入事例ウォッチング

オープンデータの現状調査と計画策定を支援

【課題】
県庁内のデータを利活用できるか検証しながら、オープンデータの公開に向けた計画策定を推進したかった

【解決】
日立の「オープンデータソリューション」で県保有のデータの現状調査と分析を実施。棚卸しした成果は庁内データベースとして構築

【効果】
オープンデータの公開準備を迅速に実現できる基盤、新たなデータ活用など業務改革推進への期待も得られた

北九州〜大分〜宮崎を結ぶ東九州自動車道の全線開通が間近に迫り、地域経済のさらなる発展に期待が高まる宮崎県。人口一人あたり・耕地面積あたりの農業産出額が全国1位の農業県としても知られ、現在は成長産業の一翼を担う「フードビジネスの推進」「畜産の新生」などをリーディングプロジェクトに掲げた長期ビジョン「未来みやざき創造プラン」を進行中です。

オープン化の推進とともに県庁内の情報共有を図る

日本では国・自治体などが保有するデータを利用しやすい形で民間に開放する「オープンデータ」への取り組みが始まっています。宮崎県もいち早く検討を開始しましたが、そこで採用されたアプローチは「外部公開の前に、まず行政自身がデータの利活用効果を認識するべき」というユニークなものでした。

「オープンデータは一般的に“民間活用によって新ビジネスの創出や地域活性化につながる”と期待されています。ですが、その具体例を挙げるのは正直まだ難しい。自治体内にどのようなデータが存在するか、実態がよく見えていないからです。ならばまず、データを持つ行政自身が情報を活用する立場に立ち、業務改革や効率化などに生かせるのか、検証する必要があると考えました」と語るのは、総合政策部 情報政策課 システム最適化担当 主幹の井上英幸氏です。

とはいえ宮崎県庁では200を超える所属がさまざまなデータを保有しているため、「どの部署にどのようなデータがあるのか、職員自身もわかっていなかった」と井上氏は振り返ります。そこで各部局のデータを棚卸しして全体像を見える化した上で、庁内での相互利活用を図りながら、今後の公開戦略を練り上げていく独自の戦略が立案されました。

「オープンデータへの取り組みは、まだ始まったばかり。他の自治体の動向調査や推進体制の構築、データの棚卸し調査などを効率的に進めるには、実績とノウハウのある専門家からのサポートが必要でした」と井上氏は続けます。そこでプロポーザル方式で複数社の提案の中から選ばれたのが、日立の「オープンデータソリューション」でした。

(2015年6月10日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

[リンク]オープンデータソリューションのページへ

オープンデータの作成から公開、利活用までの一連の活動を支援します。

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