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地域ブランド

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地域活性化の手段として以前から取り組まれているのが、地域ブランドの構築です。地域の特性を生かした商品づくりや街づくりで、その地域全体の価値を高め、地域活性化を図ろうとするものです。今回は、この地域ブランドについてお届けします。

地域ブランドの定義

地域ブランドとは、一般的に、地域名を冠した特産品や地域イメージのことを指します。市町村合併を契機に、地域ブランドの構築による地域活性化の取り組みが活発化し、国もさまざまな支援を行ってきました。
2006年にスタートした地域団体商標制度(※)では、現在までに全国で570件以上の商標登録が実施されており、関心の高さがうかがえます。

※地域団体商標制度:「地域名+商品名」とした商標がより早い段階で商標登録を受けられるようにすることで地域ブランドの育成に資する制度

その一方で、地域ブランドの定義があいまいでよくわからないとする声も多く、「地域名+商品名」とした製品が売れても、地域活性化につながらないケースも見受けられています。
経済産業省では、地域ブランドの定義を「地域発の商品・サービスのブランド化と、地域イメージのブランド化を結び付け、好循環を生み出し、地域外の資金・人材を呼び込むという持続的な地域経済の活性化を図ること」としています。

地域ブランドを構築し、地域全体の価値を高めることで、下記のような効果が期待されています。

  • 地域の雇用が促進し、観光などへの相乗効果が生まれ、経済が活性化する
  • 住民が地域に誇りや愛着心を持てるようになる
  • 地域にかかわろうとする人が増え、関係者間の連携が促進される
  • 他の地域の人が「行ってみたい」「住んでみたい」と思うようになる

地域ブランド戦略

地域ブランドを構築するためには、「何をブランド化するのか」「そのブランドの優位性は何か」「組織体制を構築する」「プロモーションをどうするのか」など、さまざまな戦略が必要となります。多くの地域ブランド構築事例が存在する中で、成功事例と呼ばれるものは、「独自性がある」「コンセプトがはっきりしている」「地域全体で取り組む」などのポイントをおさえています。

自治体、団体、生産者、企業などさまざまな関係者が存在する場合は、利害関係における対立をなくし、全関係者が共通認識を持つことが必要です。そのために、多くの人々の意見をまとめていく推進母体づくりが、特に重要といえます。

地域ブランド構築の成功事例

地域ブランド構築の成功事例として大きな注目を集める高知県馬路村は、人口1,000人弱の過疎化の進む山村ながら、特産のゆずの加工品販売で年商30億円、100人の雇用を創出しました。ゆず果汁を利用した商品開発で商品数を増やす一方で、通信販売による販路の拡大、村が半額補助したテレビCMでの露出増加などに取り組んできました。村や農協など多様な関係者が連携し、「馬路村」自体のブランド化を図ることで、観光客の増加にもつなげています。

高齢化、人口流出、雇用の減少などの課題に悩む、島根県隠岐諸島の海士町は、「島まるごとブランド化」を掲げ、町の職員や町民が一体となって産業振興にチャレンジを続けています。国内外へ地場産物を販売する第三セクター「株式会社ふるさと海士」の設立や、農業特区を取得して肉牛の業界に参入し、最高級和牛の一つとして評価の高いブランド牛「隠岐牛」の育成、東京のオイスターバーへ出荷する養殖岩がきの独自販路開拓などが行われました。
こうした努力が実を結んで島全体が活性化した結果、Iターン希望者が集まり、今では人口約2,400人の2割を占めるまでになりました。魅力的な地域ブランドづくりに共感した若い世代が活躍しています。

兵庫県たつの市は、地元の県立高校の総合デザイン科などと協力して、地域の地場産業である皮革を使って制作した衣装やバッグを身につけたファッションショーを実施しています。ファッションショーの知名度向上と集客で皮革産業の地域ブランド化が進み、地域外のバイヤーからの新規事業相談につながりました。学校を核とした地域活性化の取り組みとして注目を集めています。

2015年6月12日に開催された「まち・ひと・しごと創生会議」では、地方創生に向けた財政支援として、新たに「新型交付金」を2016年度より創設することが明示されています。この交付金は、複数の自治体や官民連携による特産品のブランド化といった事業にも使えるようになるため、今後は、市町村レベルでも、地域ブランド力を高めていくことが求められていくと予想されます。

(2015年6月24日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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