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地域におけるコンビニの役割

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国内のコンビニエンスストア(以下、コンビニ)は、2015年4月の時点で5万店を超えています。地域社会でますます存在感が増す中、コンビニに期待される役割も増えてきています。東日本大震災の際は、コンビニによる移動販売車や仮設店舗での営業継続、救援物資の提供など、被災地において大きな役割を果たしました。それを機に、多くの自治体がコンビニ各社と「物資調達支援協定」や「帰宅困難者支援協定」などを結んでいます。

今回は経済産業省が2015年3月に公表した「コンビニエンスストアの経済・社会的役割に関する調査」より、地域や自治体に深く関連する取り組みについてピックアップしてご紹介します。

行政サービスの代行

コンビニでは、国税・地方税の納付、国民健康保険・介護保険などの保険料納付、住民票の写しなど各種証明書類の自動交付など、多くの行政サービスが提供されています。これらのサービスに対する利用者の評価は高く、公共料金の収納サービスに関しては利用者の56.2%が「提供されないと困る」と回答しています。これはコンビニが設置する銀行ATMへの同様の回答58.9%に次ぐ高い評価です。

証明書交付に関しては、コンビニ交付に対応している自治体がまだ少ないことから、認知度が14.3%にとどまっていますが、今後個人番号カードが普及し、対応自治体が増えていくことで、認知度が高まり利用者が増えると思われます。

また、32.5%の自治体が今後「自治体の窓口業務等の代替機能拡充」をコンビニと協働で取り組みたいと回答しています。コンビニを行政サービスの窓口の一つとして活用することで、住民の利便性を向上させるだけでなく、自治体のコスト削減にも寄与するものと期待されています。

一方で、利用者からはセキュリティへの不安の声があります。コンビニ交付の仕組みは、通信内容の暗号化や専用ネットワークを利用するなどの対策がされていますが、利用者の不安を解消するためにも、安全性の高いセキュリティ対策の構築、また、その安全性の周知活動に、コンビニと行政が一体となって引き続き取り組んでいくことが求められます。また、証明書の取り忘れの注意喚起や、公共料金収納代行における帳票の控えの管理など、店舗における適切な対応が求められるのはもちろんのこと、コンビニ従業員への教育などの対策も今後ますます必要となってくるでしょう。

地域の安全・安心

地域の安全・安心に貢献する活動も行っています。コンビニは「安全・安心なまちづくりに協力」「青少年環境の健全化への取り組み」の二つを柱とする「セーフティステーション活動」に取り組んでおり、地域の防犯活動として成果も上げています。具体的には、女性・子供・高齢者の保護(駆け込みの受け入れ)や、振り込め詐欺被害などの未然防止、青少年に対する深夜時間帯での帰宅促しなどの活動です。小学校の通学路にある店舗では、登下校時の児童への声かけや見守りを行っている例もあります。

これらの活動は、あまり知られていないことがアンケート結果でわかりましたが、低い認知度に比べて評価や期待が高いこともわかっています。活動そのものだけでなく、深夜帯に営業していること自体が地域の防犯に役立っているとされ、地域の警察などとも連携して犯罪の抑止につなげています。

買い物弱者支援

コンビニへのアンケートでは、「強化したい・新たに実施したい」とする取り組みとして「買い物弱者への対応」が上位に挙げられています。すでに宅配サービスなどの取り組みもありますが、採算ベースに乗らないなどの問題もあり、事業を継続することが難しいケースも考えられます。一方、農林水産省が行った「「食料品アクセス問題」に関する全国市町村アンケート調査」によると、自治体の84.3%が買い物弱者の対策が必要であると回答しています。国、自治体、コンビニなどが連携し、今後ますます増えると懸念される買い物弱者の課題を解決していくことが期待されます。

上記以外にも、地産地消による地域活性化やインバウンド対応、高齢者見守りなど、多くのことに取り組んでいるコンビニ。多くの役割を期待される一方で、関係するステークホルダーも多種多様です。コンビニと異業種、国、自治体がうまく連携していくことで、地域課題の解決や住民サービス向上への可能性が広がっていきます。

(2015年7月8日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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