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北海道京極町

現場拝見!導入事例ウォッチング

番号制度、BCP、広域行政への対応を見据えた自治体クラウド導入

今日の自治体では、より一層のコスト削減と同時に、番号制度などの法制度改正や、災害時におけるBCP(業務継続計画)の確立など、山積する行政課題への対応を迫られています。このような状況に対処すべく、人口およそ3,200人の京極町が行ったのは、自治体クラウド導入による庁内システムの刷新でした。

庁内25業務を全面的に自治体クラウドへ移行し、さまざまな行政課題の解決をめざした今回の事例は、道内自治体における自治体クラウド導入のモデルケースとして、大きな注目を集めています。

【北海道京極町 自治体クラウド導入プロジェクト サマリー】

コンビニ収納など豊富な機能で住民サービス向上を実現

新システム稼働にともない、京極町では地方税や上下水道・公営住宅使用料金などのコンビニ収納を開始しました。開始後は予想を上回る利用があり、住民の反応も上々です。日立 自治体ソリューション ADWORLD(アドワールド)は多様化する住民ニーズの変化に合わせて機能追加を続けており、住民サービスの向上に貢献しています。

自治体クラウド導入によりコストを抑えながら機能を強化

京極町はこれまで共同運用の総合行政システムを導入し、低コストなシステム運用を行っていました。今回の移行では自治体クラウドを採用することで、運用コストを同程度に抑えながら、さらに高い機能性を持つ最新システムへの刷新を実現しました。

災害に強い行政を実現するクラウド&シンクライアント

京極町では自治体クラウドの導入と合わせてPC端末の一部をシンクライアント化し、災害に強いシステム基盤を構築しています。大規模災害などで庁舎が被災した場合でも、近隣自治体との協力により、必要な業務を継続できる体制づくりをめざしています。

法改正の最新動向を把握、番号制度にも迅速な対応

システム刷新にあたり、京極町が特に重視したのは番号制度への対応です。日立グループでは法制度改正の最新情報を各社で共有し、パッケージ機能改修に加え、情報提供や対応計画立案などの支援を行っています。この法制度改正への迅速な対応がベンダー選定の決め手となりました。

業務の標準化・共通化により広域行政への発展を支援

京極町は後志広域連合(※)に加盟しており、すでに介護保険事務など一部事務の共同化を実現しています。さらなる事務効率化やコスト削減を図るため、将来的には広域連合にて住民情報システムを共同利用することが理想的だと考えています。

※後志広域連合(しりべしこういきれんごう)とは北海道後志総合振興局管内にある広域連合であり、同管内の16町村にて構成されている。

(2015年7月8日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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