ページの本文へ

Hitachi

自治体ICT 応援サイト CyberGovernment Online

Q.業務改善に活用できる業務フローの表記方法「BPMN」とはどのようなものですか?

前田
はい。BPMN(Business Process Model and Notation)とは、業務フロー図を用いて業務の流れを視覚的に表記する方法です。表記も簡単で利用者も理解しやすいことが利点として挙げられています。世の中には業務フローの表記方法がいくつかありますが、BPMNはその内の代表的な一つであり、国際標準規格となっています。
BPMNは、下記の通り三つの記載レベルが存在し、業務フローの活用目的に応じて使い分けることが可能です。

「記述レベル」

業務の基本的な部分を表記。組織のトップが業務内容を把握することが可能。

「分析レベル」

「記述レベル」の内容を含む業務の詳細な要素や、例外となる処理を表記。業務の分析や改善に向けた具体的な検討などに活用可能。

「システムで実行可能レベル」

「記述レベル」と「分析レベル」に加え、業務システムで活用するデータ項目や条件式を表記。実際の業務と照らし合わせ、業務システムに必要な機能を実装する際などに活用可能。

BPMNの作成方法は下記に詳細が記載されていますので参照してください。

Q.自治体は「BPMN」を活用するとどのようなメリットが期待できますか?

前田
はい。自治体においても、BPMNの「記述レベル」「分析レベル」によって作成した業務フロー図を日々の業務運用に活用することでさまざまなメリットが期待できます。例えば、業務運用マニュアルに業務フロー図を載せると業務の正確性が向上し、職員の異動があった場合でも、確実に継承することができます。また、業務の課題も発見しやすくなり、より効果的に業務改善が可能となるでしょう。

また、システム調達の際に「BPMN」を活用することによっても、メリットが期待できます。具体的には、自治体が業務システムを調達する場合、BPMNの「記述レベル」「分析レベル」を用いて可視化した業務フローを事業者へ提示することにより、システムの機能要件やシステムで実現したい機能の意図などを、従来よりも正確に伝達することが可能となります。これにより、自治体と事業者との間で、パッケージソフトが実現するシステム内容について認識の乖離を抑制できるので、想定外の追加カスタマイズの防止などが期待できます。
例えば、自治体がパッケージソフトを調達する場合、要求する機能の項目・内容を列挙したいわゆる機能一覧を提示するのが一般的ですが、その機能の目的や前提となる条件などが事業者に正しく解釈されないリスクがあります。
事業者に業務フローを提示することで、上記のような認識の齟齬を解消することができ、効率的なシステム調達が期待できます。
また、パッケージソフトではなく、スクラッチ開発を行う場合は、要件定義フェーズにおいて、業務フローの作成を調達要件に加え、双方が確認することで、共通認識をはかることができます。

BPMNに限らず、業務フローそのものが、まだまだ十分普及していない状況ではありますが、調達先と調達元のよりよい理解に向けて、ぜひうまく利用したいですね。

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

(2015年8月26日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

テーマ別まとめ

注目キーワードに関連した記事をまとめました。

何をお探しですか?

製品・ソリューションや、電子行政用語集などを検索することができます。

配信を希望される方へ

自治体ICTに関する旬な記事を月2回メールマガジンでお届けします。登録は無料です。

ご登録はこちらから