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Q.自治体における「ドローン」の活用状況を教えてください。

前田
はい。多くの自治体でドローンを活用できないか、検討が始まっており、実証実験なども活発に行われています。活用が検討されている分野もさまざまです。
例えば鹿児島県は観光分野での活用を開始しています。県内の離島をドローンで空撮し、Webサイトに動画を公開しています。その美しい映像が話題となっており国内外から多数アクセスされ、観光客の誘致に寄与しています。

防災分野での活用事例もあります。神奈川県は噴火が警戒されている箱根・大涌谷の状況を調査するため、ドローンを活用しました。これにより、人の立入りが極めて危険な火口内部などの状況を確認することができました。
また、奈良県橿原市では、地震などの災害発生時にドローンを活用して被害状況を把握するため、NPO法人「安全安心スカイヘリサポート隊・竜虎」と協定を締結するなど、ドローンを防災対策へ活用する検討が全国で進んでいます。

医療分野での試みも始まっています。兵庫県養父市は、ドローンによって医薬品などを配送し、さらに遠隔医療とも組み合わせることで、山間部などの交通機関が発達していない地域の住民に対して、移動の負担を軽減しつつ適切な医療を提供することをめざしています。

さらに、ドローンを活用した実証実験も推進されています。秋田県仙北市は広大な国有林をフィールドにして、火山監視や遭難者の救助活動、森林育成に向けた森林調査、人や農作物への被害防止に向けた鳥獣の行動範囲調査などにドローンが活用可能であるか実証実験を推進しています。

このようにドローンはさまざまな分野での活用が可能であり、防災対策や医療の充実、経済発展などに寄与することが期待されています。その一方で、ドローンによる事件・事故が発生しているのも実情ですので、ドローンを運用する際は安全に注意し、最大限の効果を発揮できるようにしたいですね。

Q.「ドローン」の安全・安心な運用のため、政府はどのような施策を行っていますか?

前田
はい。国土交通省はドローンを安全に運用するため、航空法の一部を改正しました。具体的には国土交通大臣の許可なく、ドローンを住宅密集地や空港の周辺で飛行させることや、夜間の飛行を禁止としています。ただし、災害や事故が発生し、公共機関などがドローンを活用した捜索・救助を行う場合は、上記の制約は適用除外です。

さらに、ドローンによる空撮は、プライバシーや肖像権を侵害する危険性があるため注意が必要です。そこで総務省は「『ドローン』による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン」を発表しました。
空撮時は住宅地にカメラを向けないように配慮することやインターネットで閲覧可能にする際の注意事項、さらに肖像権に関する注意事項も記載されているので、是非参考にしてください。

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

(2015年10月28日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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