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いよいよ2016年1月から個人番号カードの交付が始まります。
市町村では個人番号カードの交付準備が進められていると思います。
今回は改めて「個人番号カードとは」「個人番号カード交付時の市町村の対応は」といった情報をお届けしたいと思います。

個人番号カードとは

まずは個人番号カードそのものについて説明します。
個人番号カードはマイナンバー(個人番号)が記載された顔写真付のカードです。プラスチック製のICチップ付きカードで、表面に氏名、住所、生年月日、性別と本人の顔写真が、裏面にマイナンバーが記載されています。そのため、表面は、自治体や民間窓口で本人の身元を確認する際の証明書として、裏面は自治体窓口でマイナンバーの真正性を確認する際の証明書として利用することができます。つまり、個人番号カードは、これ1枚で身元とマイナンバーを確認できる唯一の身分証明書となります。
さらに、個人番号カードには任意で電子証明書を搭載することができます。
電子証明書を搭載することにより、コンビニでの証明書交付、図書館カード、e-Taxによる電子申告など、さまざまなサービスを利用できるようになります。
また、公的な身分証明書としての性質から、悪用を防ぐためのセキュリティ対策がいろいろと施されています。例えば、カード券面には、コピーけん制などの偽変造対策が行われ、電子証明書などが格納されるICチップには、暗証番号による情報の保護、カード内の情報ごとのアクセス権設定など、不正利用への対策が行われています。

個人番号カードの交付スケジュール

次に、個人番号カードの交付スケジュールについて説明します。
個人番号カードの交付は申請制であり、申請書は通知カードとともに送付されます。申請自体は番号法施行日(2015年10月5日)以降可能ですが、個人番号カードの交付は第4号施行日(2016年1月1日)以降順次行われることになります。

個人番号カード交付時の市町村の対応は

個人番号カードの申請・交付方式は5つあります。

  1. 交付時来庁方式
  2. 申請時来庁方式
  3. 申請時来庁方式(被災者・DV等被害者対応)
  4. 勤務先企業等による一括申請方式
  5. 勤務先企業等による一括申請方式(勤務先企業等に職員が出向き一括申請受付)
    (※4、5については2016年1月から)

個人番号カードの交付にあたっては、必ず対面での本人確認が必要であることから、各申請・交付方式によって、本人確認のタイミングが異なります。具体的には、本人確認を申請時に行うのか、交付時に行うのか、二つに分かれます。
また、暗証番号の入力者が異なるなど、申請・交付方式によって対応が変わりますのでご注意ください。
申請・交付方式ごとの申請方法、交付方法、本人確認のタイミング、暗証番号の入力者の違いを一覧表にしました。

▼申請・交付方式と申請方法、交付方法、本人確認のタイミング、暗証番号の入力者の関係

  申請・交付方式 申請方法 交付方法 本人確認のタイミング 暗証番号の入力者
1 交付時来庁方式
  • 郵便による申請
  • パソコンによる申請
  • スマートフォンによる申請
  • まちなかの証明用写真機からの申請
窓口交付 交付時
(住所地市町村)
住民
2 申請時来庁方式 市町村窓口での申請 本人限定受取郵便 申請時
(住所地市町村)
職員
(住所地市町村)
3 申請時来庁方式
(被災者・DV等被害者対応)
市町村窓口での申請 本人限定受取郵便 申請時
(居所市町村)
職員
(住所地市町村)
4 勤務先企業等による一括申請方式 勤務先や学校等による一括申請
※2016年1月〜
窓口交付 交付時
(住所地市町村)
住民
5 勤務先企業等による一括申請方式
(勤務先企業等に職員が出向き一括申請受付)
勤務先企業や学校等に出向いた市区町村職員へ一括申請 ※2016年1月〜 本人限定受取郵便 申請時
(勤務先)
職員
(住所地市町村)

各申請方式で対応が変わり、作業は下記の通りとなります。

特に注意しなければならないのは、個人番号カードと住基カードは同時に保持できないということです。個人番号カード交付の際には必ず「有効期限内の住基カードを持っていないか」を確認し、有効期限内の住基カードを保持している場合は、当該住基カードの廃止処理をした上で、個人番号カードを交付することが必要となります。

▼個人番号カードと住基カードの関係
[イメージ]個人番号カードと住基カードの関係

参考:マイナンバー社会保障・税番号制度サイト

各自治体においては、個人番号カード交付に係る作業を整理し、業務手順を定めておくことが必要となります。

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  • 自治体向け番号制度導入支援ソリューション:教育支援:自治体職員向け研修サービス
    • *「自治体向け番号制度導入支援ソリューション」は、「自治体向けマイナンバーソリューション」の旧製品名です。

(2015年11月25日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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