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Q.自治体におけるビッグデータの活用事例を教えてください。

前田
はい。例えば福岡市では、医療や介護、予防(健診)などに関するデータの分析や、地域に向けた情報提供などを行う情報通信基盤「福岡市地域包括ケア情報プラットフォーム」の構築を開始しました。これにより少子高齢社会に備えた地域ニーズや課題の見える化に取り組むこととしています。

この中で、これまで各業務部門で断片的に管理していた各種データを集約・整理するデータベースシステムを構築し、そこに蓄積した各種情報を、グラフや表、地図情報などを活用したいわゆる「ビッグデータ分析」をする予定です。これにより福岡市内の地域ごとの要介護者数の推移など医療・介護の現状把握や地域課題の見える化、各種指標のシミュレーションなどを実施し、福岡市における最適な施策の企画・立案に活用することができます。

将来的にはビッグデータ分析で得られた地域特性などを「オープンデータ」としてWebサイト上に公開する予定で、市民向けサービスの創出や企業誘致など産業の活性化も期待されます。

Q.福岡市が医療・介護・健康分野でビッグデータ分析を行う背景を教えてください。

前田
はい。前出の福岡市では2040年に高齢者数が49万7千人に達し、2010年度と比較して約2倍となり、高齢化率は31%にのぼる見込みです。こうした状況を受けて、福岡市は客観的なエビデンスに基づく最適な施策の企画・立案に向け、上記のとおり、ビッグデータを活用した分析システムを導入することを決定しました。

このビッグデータ分析は、住民が住み慣れた地域で安全・安心に暮らせるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援などに係るサービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムの実現に向けたプロジェクトの一環として、日立が構築するプラットフォーム上で行われます。

このプラットフォーム上では、ビッグデータ分析のほかに、在宅連携支援も行われます。具体的には福岡市が保有する要介護者の緊急連絡先や、要介護認定情報、健診結果、ケアプランなどの情報を本人やその家族の同意のもと高セキュリティな環境で管理し、要介護者の家族や担当する医療機関、介護事業者、ケアマネジャーなどでタイムリーに情報共有することが可能です。

これにより、ケアマネジャーが要介護認定にかかわる資料などを入手する際、市役所に出向くことなくPCやタブレット端末で参照できるほか、関係者間でのコミュニケーションを促進することができ、効果的かつ効率的な医療・介護サービスの提供につながります。

また、市内にある医療機関や介護施設に加え、民間企業や非営利団体が提供する生活支援サービスの情報など、地域包括ケアシステムの実現に必要となるさまざまな最新情報を集約し、Webサイト上で市民向けに公開します。

ビッグデータ分析と、医療・介護サービスの効率化を同時に進めることで、地域の課題解決を加速させる取り組みと言えるでしょう。

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

(2015年12月24日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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