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知っておきたいAI(人工知能)の動向

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コンピューターが人間の言語を理解して推論したり、経験から学習して応用したりするなど、人間の生活を劇的に変化させる可能性があるAI(人工知能:Artificial Intelligence)。技術の発展によって、日々の身近な生活シーンでの利活用や、さまざまな分野における予測・分析、マーケティングへの活用も始まっており、大変な注目を集めています。そこで今回は、AIの概要と日立の導入事例、さらにAIに関する政府の動向をご紹介します。

AIとは

AIとは人間が行う知的な作業をコンピューターが行う技術やそのプログラムと定義されており、さまざまな製品への搭載が期待されているものです。例えば音声認識システムにAIを適応すると、異なる言語間での会話をリアルタイムに翻訳でき、コミュニケーションが容易となります。また、自動車にAIを搭載した自動運転車も実用化に向けて研究が進められています。AIによってものの管理・運用が自動化され、ロボット導入と同様に、より便利な暮らしの実現や、少子高齢化による労働力不足を補うことなどが期待されています。

自ら学習するAI

AIはビッグデータへの適応においても期待されています。現在はIoT(モノのインターネット)によって、家電や住宅、医療機器、工場設備、インフラ設備などありとあらゆるものから膨大なデータ収集が可能ですが、それらのデータをAIが分析・予測しマーケティングに活用するといったことがすでに始まっています。AIには機械学習といって、あらかじめプログラムされた命令を実行するだけでなく、膨大なデータから自ら学習する機能があります。そのため、AIが膨大なデータの傾向を見て、自ら判断するといったことが可能となります。
身近な例としては、ネット通販を利用した顧客に対して、顧客の嗜好にそったおすすめ商品が表示されます。これは機械学習によって、顧客の購入履歴と商品在庫リストから顧客が興味を持ちそうな商品をAIが識別しているためです。

人に代わって仮説設定・検証を行うAI

AIの活用によって、従来は人手で行っていた仮説設定・検証の自動化を実現した例をご紹介します。

日本航空(JAL)と日立は共同で、AIやIoTデバイス(名刺型ウエアラブルセンサー)※を用いて、従業員満足度の向上に向けた共同実証実験を行っています。
具体的には、JALの従業員の身体運動における特徴パターンから、組織活性度を算出します。さらに従業員の担当業務の特性やワークスタイル変革施策の実施状況などのデータと組み合わせ、日立のAIを用いた分析を行います。AIの活用によって、従来は人手で行っていた仮説設定・検証の自動化を実現しました。
今回の共同実証実験によって、JALがこれまで取り組んできたワークスタイル変革施策と従業員満足度の関係性を明らかにし、今後の施策検討に役立てることができます。AIとセンサーを組み合わせた分析の先進的な事例と言えます。

※加速度センサーや赤外線センサーなどを搭載したウエアラブルセンサー。身体の動きに関するデータを測定し、統計的分布特性に着目することで組織活性度を算出する。

AIに関連した政府の動向

上記のように、AIによる活用事例が民間企業を中心に増えてきています。政府は民間企業がAIやビッグデータ、IoTなどの重要技術に対して適切な時期に的確な投資を行えるよう、政府がルールの整備や変更を遅滞なく講じるとしています。さらに、重要技術が社会にもたらす将来像やその時期、ビジネスの可能性、官民が行うべき対応(規制制度改革、研究開発・設備・人材投資など)について早急に検討するとしています。これにより政府は重要技術による生産性の向上や革新的な新サービス・製品による市場拡大をめざし、人口減少がもたらす経済成長への影響を打破しようとしています。

(2016年1月13日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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