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番号制度(16)コンビニ交付

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番号制度が2015年10月5日に施行され、2016年1月1日から番号利用が開始しました。同時に個人番号カードの交付が開始され、地方公共団体情報システム機構(以下、J-LIS)が提供している「個人番号カードによるコンビニエンスストア等における証明書等の自動交付」(以下、コンビニ交付)が可能となります。

コンビニ交付は、住民の利便性向上、自治体の窓口業務の負担軽減が見込まれており、多くの自治体で番号制度を契機に導入が検討されています。
今回は個人番号カードによるコンビニ交付の概要についてご紹介します。

コンビニ交付の概要

コンビニ交付とは、コンビニエンスストアなどに設置されている情報キオスク端末にて、住民が市区町村の発行する各種証明書の交付を受けることができるサービスです。
住民が住民票の写しや印鑑登録証明書などを取得したい場合、通常、住民票のある市区町村窓口に出向き、交付を受けることになりますが、住所地の市区町村にてコンビニ交付対応がされていれば、住民は全国のコンビニエンスストアなど(※)で各種証明書の交付を受けることが可能となります。

また、市区町村窓口の閉庁時間となる早朝・深夜を含む時間帯(6時30分〜23時)や土日祝日(12月29日〜1月3日を除く)にも対応しており、住民の都合に合わせて各種証明書の交付を受けることが可能です。

※ 2015年12月時点でコンビニ交付に対応しているのは、以下の10事業者です。

【全店舗で利用可能】セブン-イレブン、ローソン、サークルKサンクス、ファミリーマート、セイコーマート

【一部店舗で利用可能(順次拡大予定)】Aコープ北東北、イオンリテール、国分グローサーズチェーン、Aコープ鹿児島、セーブオン

個人番号カードによるコンビニ交付

これまでのコンビニ交付は、住民基本台帳カード(以下、住基カード)を用いて利用されていましたが、2016年1月より個人番号カードによるコンビニ交付が可能となりました。従来の住基カードによるコンビニ交付では、本人認証の仕組みとして条例利用方式(カードAP認証)が採用されており、発行したい証明書ごとに住民は暗証番号を申請し、自治体職員はその暗証番号を設定、管理する必要がありました。

一方、個人番号カードによるコンビニ交付においては、条例利用方式に加え、公的個人認証方式も採用されています。住民はこの公的個人認証方式を利用した場合、個人番号カードに搭載された利用者証明書用電子証明書の暗証番号一つでコンビニ交付が可能となります。そのため、住基カードによるコンビニ交付よりも、住民の事務手続や自治体窓口業務の負担軽減が期待されます。加えて、事務コストの削減と利便性の向上などが見込まれ、住民および自治体のニーズが高まると想定されます。

さらに、戸籍の証明書に関しても利用範囲が拡大しています。これまで住所地と本籍地が同一の場合に限りコンビニ交付が可能でしたが、公的個人認証方式を利用した個人番号カードによるコンビニ交付では、住所地と本籍地が異なる住民であっても、コンビニ交付が可能となります。なお、住所地と本籍地が異なる住民に関しては、住民が本籍地のある市区町村へコンビニエンスストアや自宅のPCなどから事前に申請をしておくことで、コンビニ交付による戸籍の証明書の交付を受けることが可能となります。そのため、例えば地方の市町村に本籍地があり、都市部に住む住民にとっては個人番号カードによるコンビニ交付は利便性が高く、地方の市町村においてもコンビニ交付対応のニーズが高まると想定されます。

コンビニ交付を自治体で導入するにあたって

以上のように住民の利便性向上に加え、自治体の窓口業務の負担軽減、証明書交付事務コストの低減など、自治体にも導入のメリットがあることから、コンビニ交付の導入を検討する自治体が増加しています。
コンビニ交付を自治体で導入するにあたって、従来の住基カードによるコンビニ交付の場合、自治体への証明書発行サーバと条例利用システム導入、既存業務システムの改修が必要で、さらに、自治体で条例の制定も必要でした。

一方、公的個人認証方式を利用した個人番号カードによるコンビニ交付の場合、条例利用システムの導入が不要となるとともに、条例の制定も不要となります。

コンビニ交付の導入状況

番号制度施行前の時点でコンビニ交付を受けることができる国民は、総務省の調査などによると全国で約2,000万人です(2015年12月時点)。番号制度施行を契機としたコンビニ交付の導入予定について、J-LISが実施したアンケート(2014年度末)の結果によると、将来的に全国で約1億人(国民の約8割)がコンビニ交付を受けることが可能となる見込みとなっています。

日立グループにおけるコンビニ交付ソリューション

日立グループでは、コンビニ交付に対応した製品をご用意しております。独立して証明書発行サーバを導入されたい自治体、「ADWORLD 住民情報システム」、「ADWORLD 戸籍総合システム」を導入している自治体でコンビニ交付に対応したい自治体におかれましては、下記のURLよりそれぞれの製品をご参照ください。

(2016年1月27日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

[リンク]自治体向け番号制度導入支援ソリューションのページへ

自治体での論点整理を始め、影響調査や導入計画策定を支援するサービスも設けておりますので、お困りのことがあれば日立グループ営業にお声がけください。

  • *「自治体向け番号制度導入支援ソリューション」は、「自治体向けマイナンバーソリューション」の旧製品名です。

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