ページの本文へ

Hitachi

自治体ICT 応援サイト CyberGovernment Online

Q.「医療保険制度改革関連法」によって国民健康保険はどのように制度変更されますか?

前田
はい。2015年5月に成立した医療保険制度改革関連法(正式名称『持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律』)によって、国民健康保険(以下、国保)制度が改革されます。
概要は下記の通りです。

  1. 制度運営の見直し
    2018年度から都道府県が市町村とともに国保の運営を担い、財政運営の責任主体となります。
  2. 財政の安定化
    都道府県から市町村へ国保の給付費用が全額交付され、市町村から都道府県へ納付金が納付されます。従来は市町村が給付費用を保険料収入から捻出しており、想定外の医療費増加や保険料収納不足によって給付費用の工面が課題となっていました。今後は、都道府県に設置された財政安定化基金から貸付・交付され、財政の安定化が見込まれます。
  3. 事務の効率化、平準化
    それぞれの都道府県内で、統一的な国保の運営方針を策定し、国保の事務標準化や標準システムの活用による事務効率化を図ります。

Q.システム面ではどのような変更が生じますか?自治体職員は何を準備すればいいでしょうか?

前田
はい。国保事務の効率向上をめざし、政府主導のもと「国保保険者標準事務処理システム」が新たに開発されます。
このシステムは(1)国保事業費納付金等算定標準システム(各都道府県へ導入)、(2)市町村事務処理標準システム(各市町村へ導入)、(3)国保情報集約システム(各国保連合会へ導入)の計三つのシステムから構成されます。開発したシステムのアプリケーションソフトは、希望する都道府県および市町村に無償配布されます。各システムの概要と、導入に必要な準備事項・期間を下記に示します。

(1)国保事業費納付金等算定標準システム

都道府県が財政運営の責任主体となるため、都道府県が国保の事業費納付金や標準保険料率の算定を行うことになります。これを支援するシステムとして、都道府県に提供されるのが、国保事業費納付金等算定標準システムで、2段階でのリリースが予定されています。まず2016年10月を目途に標準保険料率などを試算する機能が提供され、2017年10月を目途に財政安定化基金の運用管理および国保事業納付金に係る収納管理を行う機能が提供される予定です。

これに対応するため、都道府県では、標準保険料率などの算定に必要なデータを具体的に検討する必要があります。
また市町村は、2016年10月までに都道府県に対して標準保険料率の算定に必要なデータを提供する必要があります。

(2)市町村事務処理標準システム

市町村は引き続き国保の資格管理・保険料の賦課・徴収、給付に関する事務を行っていきます。本事務処理標準システムは、その事務処理の標準化と、制度改正にともなうシステム改修の負担軽減を目的として提供されます。
市町村は、既存事務処理システムを改修するか、本事務処理標準システムに乗り換えるかの判断を行う必要があります。2016年夏頃に本事務処理標準システムの基本設計書が公開され、市町村に対して導入の意向調査が行われます。本事務処理標準システムの配布は2017年10月頃の予定です。

なお、乗り換える場合は、既存事務処理システムからのデータ移行や、住基や税・所得情報との情報連携などの課題もあるため、現在使用しているシステムの更新時期に合わせて切り替えるのもいいでしょう。
また、既存の事務処理システムを改修する場合も、今回の制度変更に対応するため、本事務処理標準システムに合わせて事務処理を変更する必要がありますので、注意が必要です。

(3)国保情報集約システム

2018年度から、都道府県単位で被保険者の資格取得・喪失年月日の管理、高額医療費の多数回該当に係る該当回数の管理が必要となります。そこで、都道府県内の全事務処理標準システム(もしくは既存事務処理システム)と連携し、市町村で管理する資格情報、高額該当情報などを都道府県で一元管理するシステムで、今後、各市町村から国保連合会に運用委託するものです。

国民健康保険の制度変更に対応するため、各自治体で検討を進めていらっしゃることと思います。引き続き都道府県と市町村との間でしっかりと協議し、乗り換えを行うか否か、2016年度予算がどの程度必要かなど、計画的に推進する必要がありますね。

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

(2016年1月27日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

関連記事

[リンク]超高齢社会 まとめページへ

テーマ別まとめ

注目キーワードに関連した記事をまとめました。

何をお探しですか?

製品・ソリューションや、電子行政用語集などを検索することができます。

配信を希望される方へ

自治体ICTに関する旬な記事を月2回メールマガジンでお届けします。登録は無料です。

ご登録はこちらから