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2015年9月「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」(以下、「改正個人情報保護法」)が成立しました。

ビッグデータ、IoT時代を迎え、情報端末やICカードなどから大量にパーソナルデータを収集できるようになりました。その一方で、個人情報として取り扱うべき範囲が曖昧であったことが、それらのデータの利活用を阻害しているとの指摘がされてきました。今回の改正個人情報保護法では、どのような情報が個人情報にあたるのかが明確に定義されたとともに、利活用を促進するための加工についても定められています。

個人情報の定義

個人情報とは「生存する個人に関する情報で、氏名、生年月日、その他の記述などにより特定の個人を識別できるもの」と定義されています。改正個人情報保護法では新たに「個人識別符号」や「要配慮個人情報」などが定義され、どの範囲の情報が個人情報で、どう取り扱うべきかが明確になりました。

「個人識別符号」とは、特定の個人を識別することができると認められる情報を政令で定めるもので、これにより個人情報の該当性判断の客観化・容易化を図ります。具体的には、免許証やパスポートなど個人に発行される書類などに割り当てられた番号やデータ、あるいは指紋や静脈などの生体情報などが個人識別符号に該当するとされます。

また、特に慎重に取り扱うべき個人情報として「要配慮個人情報」も定義されました。要配慮個人情報とは、人種、信条、社会的身分、病歴など、差別や偏見、その他の不利益が生じ得る個人情報を指します。要配慮個人情報は本人の同意なく取得したり第三者提供したりすることが禁じられています。また、要配慮個人情報は、情報取得時に第三者提供することをあらかじめ通知する、いわゆるオプトアウトが認められていませんので、第三者に提供する際に本人同意を得る必要があります。

ビッグデータとして利活用する「匿名加工情報」

これらの個人情報を含む膨大な情報を加工しビッグデータとして利活用できるようにするため、改正個人情報保護法では「匿名加工情報」についても定義されました。匿名加工情報は、個人情報を個人が識別できないように加工し、復元できない情報にすることが定められています。また、匿名加工情報は個人情報ではないという位置付けであり、一定のルールに基づいた利活用が可能です。第三者提供の際の本人同意も不要です。

では、匿名加工情報とはどのようなデータなのでしょう。

個人を識別できないように加工することは、あまり単純ではありません。氏名を匿名化しても、属性情報の組み合わせによって個人の特定が可能な場合があるからです。例えば「日立太郎、東西市南町、100歳」のようなデータの場合、「A、東西市南町、100歳」と加工することで誰のデータかわからなくなり、復元もできません。しかし、絶対に個人を特定できないかと言うと、東西市南町に100歳が一人しかいなければ、Aは日立太郎さんと特定できてしまうのです。

このように、属性データから個人が識別されるリスクがあることから、上記のような匿名化では不十分と言えます。個人を特定できないようにするには、「k-匿名化」によるデータのあいまい化などの処理が必要と考えられます。
例えば、東西市南町は東西市に範囲を広げ、100歳は80歳以上にするなどの処理をすることで「A、東西市、80歳以上」という該当者が複数いるデータとなり、Aの特定は難しくなります。

なお、匿名加工情報の作成に際しては、2016年1月に特定個人情報保護委員会から改組した個人情報保護委員会が規則で定める基準に従うこととしています。
規則は2016年6月頃を目途に公開される予定です。

自治体が保有するデータの匿名加工情報化

現在、行政機関などが保有するデータの匿名加工情報化についても、検討・協議が続けられています。自治体においては、住民の個人情報を含む多種多様なデータを保有しています。それらのデータはオープンデータとして公開することはできませんが、今後、これらのデータを匿名加工情報にすることでオープンデータの範囲が広がることが期待されています。今後の動向に注目が集まります。

日立のk-匿名化技術

日立はパーソナル情報を含む情報資産を、独自の技術によりデータの利用価値を保持したまま、より安全に分析・利用するように加工するk-匿名化技術を開発しました。データの匿名化をご検討の方は、ぜひ日立グループ営業にお声がけください。

(2016年2月10日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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