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Q.自治体では「地理空間情報」をどのように活用していますか?

前田
はい。自治体では防災、観光、農業、インフラなどの多くの分野で地理空間情報(※)を活用してきました。
※GPS(全地球測位システム)やGIS(地理情報システム)を利用し、地図上に関連情報を表示するシステム

最近では、地域情報連携サイト「G-motty(ジモッティ)」のように、北九州市、直方市、行橋市、香春町、苅田町の各自治体で保有する地理空間情報を共有し、共同で運営する事例がでてきました。

G-mottyは北九州市のクラウド基盤上に構築したもので、北九州地域全体として生活に役立つさまざま情報を住民へワンストップで提供するとともに、システムに係る費用の低減を図っています。

G-mottyでは、災害や過去の犯罪・放火の発生場所、病院など公共施設の場所、イベントの開催地などを地図上に表示することで、住民は視覚的に地域の情報を把握することができます。
また、センサーや監視カメラなどの情報をもとに、大雨で冠水した道路をサイト上で表示し、さらにアプリでは避難経路も表示することができます。
さらに、災害時などに停電が発生した場合でも、電気自動車を充電できる場所を表示するサービスが追加され、災害時の電力確保にも寄与することが期待されています。

なお、G-mottyは日立が導入したクラウド基盤で提供されています。

Q.「地理空間情報」とSNSやセンサーなどの情報が連携した他の事例はありますか?

前田
はい。アメリカのワシントン市警察では、地図上にSNSやセンサーなどの情報と監視カメラの映像を連携させた最先端セキュリティシステムが導入されており、市民の安全・安心を守る取り組みが行われています。

具体的には、SNSの投稿情報と銃声のセンサー情報に、市街に設置した監視カメラ映像を連携させて、地図上に表示することで、事件・事故の発生現場の状況をリアルタイムに確認しています。
また、日本の110番通信指令システムに相当するシステムと連携させ、住民から通報があった際に、通報内容と通報者がいる場所を地図上に表示しています。その場所の周辺に設置した監視カメラの映像から、強盗が何人いるのか、車は何台か、武装をしているのかなどの現場状況が把握でき、警察は的確な対応が可能となります。さらに、車のナンバープレート認識システムや顔認識システムなどと連動すれば、現場の車や人物を特定することなども可能です。

これら仕組みによって、次の行動を迅速に判断し、現場へ的確な指示が可能となっています。

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

(2016年2月24日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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