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電力自由化と自治体のかかわり

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2016年4月から電力小売全面自由化(以下、電力自由化)が始まります。テレビコマーシャルなどでも流れている通り、これからは自分で電気を選ぶ時代になります。今回は、この電力自由化と自治体のかかわりなどをご紹介します。

電力自由化とは

これまで一般家庭や商店などは、地域で決められた電力会社としか契約することができませんでした。電力自由化が始まる2016年4月以降は、これまで契約してきた電力会社に加え、新たに参入するさまざまな分野の事業者との契約が可能となります。事業者それぞれの料金設定や電力の枠を超えたサービスとのセットプランなども検討されており、消費者は自分のライフスタイルに合った事業者を選択できるというメリットが生まれます。

これまで地域の電力を供給してきた既存の電力会社に対し、それ以外の小売電気事業者は新電力(以下、PPS:Power Producer and Supplier)と呼ばれています。電力の自由化の動きは2000年より始まっており、これまでは公共施設や工場など50kw以上の電力契約を行う場合に限り、PPSを選択することができました。今回の全面自由化を受け、4月以降は一般家庭や商店など50kw未満の場合でもPPSとの契約が可能となります。

自治体は電力自由化にどうかかわるのか

電力自由化でPPSに切り替える自治体が増加していると話題になる一方で、注目されているのが自治体による地域エネルギー事業です。地域エネルギー事業とは、太陽光や風力、水力、バイオマスなどの地域資源を活用した再生可能エネルギーを、地域内の役所や学校、図書館などの公共施設で活用するといったエネルギーの地産地消の取り組みのことです。

「自治体PPS」という言葉も聞かれるようになってきましたが、その先行事例として群馬県中之条町の「中之条電力」があります。中之条電力は中之条町と民間事業者が出資・設立した自治体PPSで、町内のメガソーラーで作られた電力を買い取り、庁舎や学校などの公共施設に販売しています。2016年の全面自由化以降は一般家庭などへの供給も予定されています。

このようなエネルギーの地産地消が、新たな地域振興策になると考えられています。地域内にメガソーラーなどの発電所やPPSを作ることでそこに雇用が生まれ、公共施設が需要者となることで、電力の供給先とともに収入も安定します。
これにより地域内に経済循環を創出でき、活性化につながると考えられているのです。

また、東日本大震災で経験した電力危機への対策として、エネルギー消費地近くに小規模の発電所を設置する分散型エネルギーも注目されています。エネルギーの地産地消は、地域のエネルギーセキュリティの観点からも有効とされています。

自治体主導だからこそできる住民サービスとのセット

中之条町と同様に、自治体PPSの設立に向けた動きを見せる自治体は増えています。福岡県みやま市もその一つで、2015年3月に民間と共同で「みやまスマートエネルギー」を設立し、すでに公共施設や市内の病院、工場などに電力供給を行っています。2016年4月からは地域内の一般家庭への供給も予定されています。

みやま市の自治体PPSは、経済産業省の「大規模HEMS(※)情報基盤整備事業」に採択された「みやまHEMSプロジェクト」と連動して設立されたものです。
プロジェクトでは、大規模なHEMS情報基盤をクラウド上に構築し、地域内の各家庭にHEMSを設置し、再生可能エネルギーの普及と、HEMSデータの利活用によるエネルギーの効率化や新サービスの提供などを行っています。

※HEMS:Home Energy Management System
家庭内の電力利用を制御・管理するシステム。曜日、時間、気温などによって電気使用量が違うなどの見える化ができます。

HEMSデータを活用した新しい生活支援サービスの提供は、大きな注目を集めています。プロジェクトでは、電力の見える化や家庭用太陽光発電買取サービスなど電力に関するサービスにとどまらず、タブレットとも連携した高齢者の見守りや健康チェックといった、みやま市の地域課題である少子高齢化に対応したサービスも提供されています。なお、高齢者見守りサービスなどはプロジェクトのサービス終了後(2016年3月に終了)も自治体PPSに引き継がれ、さらにサービスを拡充させていく考えです。

このように、電力自由化と自治体の地域エネルギー事業は深く関係しています。
自治体の取り組み方次第では、地域に雇用が生まれ、地域経済が活性化し、住民サービスの拡充にもつながる、そんな可能性が秘められています。

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(2016年3月9日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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