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Q.女性の活躍に向け、国はどのような施策を実施していますか?

前田
はい。国は少子化が進む日本において、持続可能な成長と社会の活力を維持していくため、女性の力を最大限に発揮できる社会づくりを最重要政策の一つとしています。女性の力が発揮されることにより、企業活動や行政、地域社会などの現場に多様な視点や創意工夫がもたらされ、課題解決を推進する人材層が厚くなることが期待できます。

国は「女性活躍加速のための重点方針2015」を公表し、女性が活躍できる社会の実現に向け、行政・企業・司法・教育・農業の各分野において具体的な施策を示しました。
行政分野では、女性公務員の採用・登用やキャリア育成支援、育児中職員の支援充実を掲げており、男女双方の働き方改革として長時間残業の縮減や休暇の取得推進などを各府省が積極的に推進するとしています。さらに、各自治体における女性公務員の活躍に向けた取り組みを支援し、女性向けの幹部登用研修などの人材育成の推進、国家公務員や先進的な自治体の取り組み事例の紹介や助言を行うとしています。

このような施策をさらに加速するため、2015年8月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)が成立しました。この法律は女性が職場において十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため制定されました。具体的には、2016年4月から従業員301人以上の国・自治体や企業に対して、女性の活躍に関する状況把握と課題分析、その課題を解決する数値目標や取り組みを盛り込んだ行動計画の策定と公表などが義務化されます。

労働環境の整備状況もご紹介します。長時間残業の縮減は前述した通りですがフレックス制導入や職場内のサポートによる柔軟な働き方の実現など、さまざまな取り組みが推進されています。ICTを用いて在宅勤務が可能なテレワークもその一例であり、総務省では勤務形態の一つとして定着させる「総務省テレワーク推進計画」を進めています。テレワークが困難な国会業務や窓口業務などの担当職員を除き、テレワークが必要な職員が必要な時に活用できるよう、2020年度までに週1回のテレワーク利用ができる労働環境の整備をめざしています。

テレワーク利用では、メリットとともに労務管理や評価の課題も指摘されていますが、これら課題ひとつひとつに丁寧に対応しながら、進めていきたいですね。また、女性の活躍を推進する最も重要なポイントは、職場や家庭における男性の理解と支援です。仕事や家事・育児を双方が協力して進める意識をさらに醸成していくことが重要ですね。

Q.企業ではどのような施策を実施していますか?

前田
はい。女性の活躍を支援する取り組みは各企業も推進しています。例えば、日立製作所では女性のキャリア促進について、女性従業員を役員に登用し、2020年までに女性管理職を1,000人とする目標値を設定しています。2014年度時点で女性管理職は434名に達しています。
また、日立グループでは女性のキャリアアップに向け、さらなる視野拡大や女性リーダーたちのネットワークを強化するため、女性管理職を対象とした「女性リーダーミーティング」を開催しています。さらに、入社後の早い段階の女性社員を対象に、自身のキャリアや仕事とライフイベントの両立を考え、仕事で活躍するヒントを得る機会を提供する「若手女性向けキャリアセミナー」を開催しています。
なお、内閣府が公開している「女性の活躍『見える化』サイト」では、各企業における女性の役員・管理職への登用状況、労働環境の整備状況を業種別に整理して公表しています。これは、国が各企業へアンケート調査した結果をまとめたもので、みなさんが施策を検討する際にご参考になるかもしれません。

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

(2016年3月23日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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