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少子高齢化が社会問題となっている中、特に過疎地域では人口減少や高齢化の進行が著しく、個々の集落が抱えるさまざまな課題を自分たちだけで解決することが困難になっています。集落の維持・活性化のため、基幹集落を中心に複数集落で構成される「集落ネットワーク圏」の形成が求められています。

国による「集落ネットワーク圏」の取り組み支援

過疎対策については、法律による対策をはじめ、これまで国によってさまざまな取り組みが行われています。国家戦略である「まち・ひと・しごと創生総合戦略(2015改訂版)」には、集落ネットワーク圏の考えと同じ「小さな拠点」の形成が明記されています。

「小さな拠点」も「集落ネットワーク圏」も、複数の集落が集まる基礎的な生活圏の中で、各集落に分散していた生活サービスや地域活動の場などをつなぎ、人やモノ、サービスの循環を図ることで、生活を支える新しい地域運営の仕組みをつくろうとする取り組みです。

このように国は「小さな拠点」および「集落ネットワーク圏」の形成を重要な課題ととらえており、総務省から自治体への特別交付税措置による財源手当や情報提供など、さまざまな支援が行われています。

人材の確保と地域コミュニティ組織の体制確立がポイント

「集落ネットワーク圏」とは、人々が集落に安心して暮らせる環境を整え、将来にわたる持続的な定住を促進していくというものです。
具体的には、中心となる基幹集落において日常生活に不可欠な機能を確保するとともに、周辺集落と基幹集落との間でアクセス手段を確保するなどネットワークを強化します。さらに、集落ネットワーク圏を核に地域産業を振興し、働き口を増大させることで、人の定着を促します。

総務省は、集落ネットワーク圏の担い手となる人材確保・人材育成のあり方を中心に、その形成プロセスについて調査研究を行っており、先日調査報告書が公表されました。

報告書によると、「集落ネットワーク圏」が形成されている自治体は、その形成を行政方針として推進してきたことが明らかになっています。また、地域内にリーダーシップを発揮する人材がいたり、地域コミュニティ組織の体制が確立されていたりするなど、住民意識や地域活動の熟度が高まっていることが、成功の大きな要因となることがわかっています。

自治体に期待されている役割

上述した報告書には、自治体の役割も明示されています。
この「集落ネットワーク圏」を形成するためには、住民や地域団体が主体となって自発的に取り組むことが重要ですが、すでに取り組んでいる過疎関係市町村は、約2割と十分浸透しているとは言えません。

そのため、まずは市町村が集落点検などに取り組み、今後の活性化の単位とする「集落ネットワーク圏」を、住民と意見交換しながら、その地域に適した範囲で設定する必要があるとしています。加えて、地域コミュニティ組織の組織体制の確立や総合的な活性化プラン作成への支援など、「集落ネットワーク圏」の形成を主導する役割も期待されています。

自治体が「集落ネットワーク圏」の形成推進を図る上で参考となるような、マニュアルも提示されています。
「集落ネットワーク圏」の基本的な考え方や、地域住民が中心となる地域運営組織の取り組みにおいて、住民の意識醸成から計画づくり、取り組みの開始といった各段階で自治体はどのようなサポートをすればいいのかが説明されています。さらに、段階ごとに活用できる事業や制度があわせて紹介されています。地域活性化を推進するうえでも参考になりそうな内容なので、過疎関係市町村以外の自治体にも一読いただきたいと思います。

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(2016年4月27日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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