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自治体のWebサイトには、提供される情報や機能を誰もが支障なく利用できるようアクセシビリティの向上が求められています。国家規格であるWebアクセシビリティJIS X 8341-3:2016が2016年3月に改正公示され、さらに障害者差別解消法が4月に施行されたことにともない、総務省から、国や自治体のWebアクセシビリティ対応を支援する「みんなの公共サイト運用ガイドライン」が公表されました。より一層の対応が推奨される自治体において、ガイドラインが求める取り組みと期限についてご紹介します。

2016年3月にJIS X8341-3:2016が公示

JIS X8341-3は、高齢者や障がいのある人を含むすべての利用者が、使用している端末、Webブラウザー、支援技術などに関係なく、Webコンテンツを利用することができるようにすることを目的とした規格です。
2004年6月に制定されてから二度の改正を経て、2016年3月にJIS X8341-3:2016が公示されました。

今回の改正では、Webアクセシビリティの国際規格であるISO/IEC 40500:2012(WCAG 2.0)と完全一致するものとなるように作成されており、主に文書の構成や用語(日本語訳)が変更となりました。具体的には「達成等級」という用語が「適合レベル」に変更になったり、「等級A」「等級AA」「等級AAA」が「適合レベルA」「適合レベルAA」「適合レベルAAA」に変更になったりしています。Webサイトなどの作成基準や自治体に求められる取り組み内容には変更はありませんが、JIS X 8341-3:2016に基づきウェブアクセシビリティ方針の策定や試験を行う場合は、新しい用語を用いる必要があります。

みんなの公共サイト運用ガイドライン

総務省はこれまで、JIS X8341-3にあわせて自治体のWebアクセシビリティ対応の手順書となる「みんなの公共サイト運用モデル」を改定してきました。今回はWebアクセシビリティの確保・維持・向上に関する、より強いメッセージであることを示すため、ガイドラインと名称を変更し「みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版)」として公表しています。

その背景には、JIS X8341-3:2016の改正公示をはじめ、4月に障害者差別解消法が施行されたことや、障害者基本計画(第3次)の対象期間が2017年度末までとなっていることなどがあります。自治体にはより一層の対応が求められることから、公的機関でウェブアクセシビリティへの対応が求められる背景や、JIS X 8341-3:2016に基づき実施すべき取り組み項目と手順、重視すべき考え方などを解説しています。また、今回、ガイドラインに基づいたWebアクセシビリティの確保・維持・向上の取り組みを毎年継続的に確認し評価するための「ウェブアクセシビリティ取組確認・評価表」が用意されました。

ガイドラインが求める取り組みと期限

ガイドラインでは、各自治体の公式Webサイト(スマホサイト含む)を最優先に、速やかにWebアクセシビリティ方針を策定・公開し、2017年度末までに適合レベルAAに準拠することを求めています。

  1. Webアクセシビリティの確保
    (1)すでに提供しているWebサイトなど
     ・JIS X 8341-3:2016の適合レベルAAに準拠しているWebサイトなどは、取り組みを継続し、さらに推進する。
     ・適合レベルAAに準拠していないWebサイトなどは、速やかにWebアクセシビリティ方針を策定・公開し、2017年度末までに適合レベルAAに準拠(試験の実施と公開)する。

    (2)新規に構築するWebサイトなど
     構築前にウェブアクセシビリティ方針を策定し、構築時に適合レベルAAに準拠(試験の実施と公開)する。
  2. 取り組み内容の確認と公開
    Webサイトのリニューアル時だけでなく、1年に1回、「ウェブアクセシビリティ取組確認・評価表」に基づき取り組み内容を確認・評価し、その結果を年度末までに公開することが新たに推奨されています。

「みんなの公共サイト運用ガイドライン」への対応を支援

「4Uweb(フォーユーウェブ) Webユニバーサルデザインソリューション」は、高齢者、子ども、障がい者、外国人を含むさまざまな人にとって使いやすい、アクセシビリティ・ユーザビリティに配慮したホームページの構築を支援するソリューションです。コンサルティングからデザイン、制作、CMS導入、公開後の運営まで一貫したサービスを提供しており、全国の自治体を中心に多数の導入実績があります。
Webアクセシビリティのほか、スマートフォンサイトの構築、シティプロモーション、災害情報の配信やオープンデータの公開対応など、政府の動向やトレンドも積極的に取り込んでいます。

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(2016年6月22日)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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