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Q.「地方公会計標準ソフトウェア」とはどのようなものですか?

前田
はい。まずは新地方公会計制度の概要についておさらいをしましょう。
新地方公会計制度は、自治体が地域経営を行っていくために、財務の内部管理の強化と、外部へのわかりやすい財務情報の開示を目的として導入されるものです。
これまで多くの自治体が単式簿記・現金主義の会計方式を採用してきました。この方式はお金の流れが明確にわかる反面、資産や負債の状況がわからないという課題がありました。単式簿記・現金主義の会計方式を補完するため、新地方公会計制度への対応が各自治体に求められています。
新地方公会計制度では、将来現金で支払う必要がある、将来モノをもらう約束をしている、といったことを記録し取り引きが発生した時点で会計処理を行うことで、正確な経営状態がわかるようになります。自治体は2018年3月31日までに新地方公会計制度に基づく財務書類や、固定資産台帳の作成が必要です。

自治体では新地方公会計制度導入にともなう事務作業の負担増加やシステム導入の経費負担が懸念されていました。
そこで、総務省と地方公共団体情報システム機構(以下、J-LIS)は、統一的な基準に対応した「地方公会計標準ソフトウェア(以下、標準ソフトウェア)」を開発し、2015年9月から自治体への提供を開始しています。
2018年3月31日までの新地方公会計制度に対応した財務書類や、固定資産台帳の作成に向けて、標準ソフトウェアを利用する自治体が2016年、2017年に増加すると見込まれています。2016年5月時点では、すでに951団体がダウンロードしています。

標準ソフトウェアは、固定資産台帳の整備から財務書類の作成、活用・分析までを トータルにサポートするもので下記機能を備えています。

1.固定資産台帳機能
各固定資産の取得年月日、取得価格、耐用年数などのデータを管理します。固定資産に関する情報をシステムへ入力後、自動計算によって固定資産台帳の作成が可能です。

2.財務書類作成機能
各ベンダーが提供する既存の財務会計システムから財務データを取り込み、統一的な基準による財務書類(賃借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)を自動で作成します。
財務書類の作成に必要となる財務データの仕訳け作業の大半を自動化できるため、業務の効率化を実現します。

3.活用・分析機能
財務書類などのデータから、施設更新に必要となる金額の推計や、施設別・事業別に分析などを行う機能です。これにより予算編成や行政評価などに活用ができます。

なお、標準ソフトウェアの特長として、充実したヘルプ機能やシステム操作が一目でわかる動画マニュアルが用意されているので、操作しながら統一的な基準を理解することができます。また、担当者が処理に迷った際はシステム画面上に表示される選択肢から処理内容を選択すればよいため、業務に不慣れな初心者でも安心して利用できる設計となっています。

Q.「地方公会計標準ソフトウェア」を導入するにはどのような準備が必要ですか?

前田
はい。まず標準ソフトウェアと前提ミドルウェアについては、J-LISに利用申請を行いダウンロードします。

また、それらをインストールする端末の準備やセットアップ、標準ソフトウェアと既存の財務会計システムを連携させるための改修作業などが必要となります。
なお、複数台の端末で標準ソフトウェアを利用する場合は、サーバーの用意が必要です。また前提ミドルウェアの他に、サーバー用の拡張版前提ミドルウェアセットをシステムベンダーなどから購入する必要があります。

なお、日立グループでは、「地方公会計標準ソフトウェア等スタンドアロンPC版セットアップモデル」をご提供しています。これは、弊社が用意するPCに標準ソフトウェアと前提ミドルウェアをインストール・セットアップして納品するもので、自治体の標準ソフトウェア導入の負担を軽減します。本モデルは、既存の財務会計システムの種別やベンダーを問わずご利用いただけます。

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

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(2016年8月23日 公開)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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