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今回はテレワークについて取り上げます。テレワークは、「情報通信技術(ICT)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」と定義されており、公共団体や企業などに勤務する被雇用者の在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィスでの勤務などを可能にするものです。

「世界最先端IT国家創造宣言」では、ワークライフバランスの推進、業務効率化、生産性向上、地方創生などの観点で、テレワークの普及推進が取り上げられています。そして、社会全体に普及するよう、国家公務員が率先して取り組むことを推進しています。

少子高齢化社会で期待が高まるテレワーク

これまでもテレワークは、業務継続性や環境負荷軽減などの取り組みとして推進されてきましたが、日本が本格的な少子高齢化社会をむかえる中で、テレワークへの期待は、ますます高まってきています。

少子高齢化により働き手が減る中で経済成長を続けるためには、働きたくても働けていない人の力、つまり潜在的な労働力をいかに確保するかが重要です。
潜在的な労働力としては、出産や育児で離職した女性などが期待されています。育児をしながら仕事を続けやすい環境を整え、労働力を引き出すことが今後の課題となっています。
また、高齢者が増えることで懸念されるのが、介護による離職者の増加です。育児との両立と同様に、介護をしながら仕事を続けられる環境も整えていく必要があります。

つまり、育児や介護といったライフイベントと仕事を両立できる環境構築が、これまで以上に重要となってきています。そしてそれを、テレワークを導入することで実現しようとする動きが高まってきているのです。もちろん、テレワーク環境を用意すれば解決するという単純なものではありません。フレキシブルな働き方や多様性を受け入れる組織風土づくりや、多様化する働き方に対応するための労務管理制度やルールの整備など、アナログな部分の環境整備も重要となります。

地方創生にも一役買うテレワーク

少子高齢化は地方へ行くほど顕著です。仕事を求めて働き手が都市部に集中するため、地方の高齢化問題は深刻な状況となっています。一方で、仕事の心配がなくなれば地元に戻りたいという人や、田舎暮らしをしてみたいという人は少なくないと言われています。地方での暮らしを選択する上で仕事が大きな障壁になっていることから、地方への企業誘致などの施策のほか、都市部での仕事をそのまま続けられる「ふるさとテレワーク」という施策が推進され、都市から地方へのIターンやUターンの促進を図っています。

自治体での取り組み

国や自治体においてもテレワークが導入されています。佐賀県では2014年10月から全職員を対象にテレワークを導入しています。導入後に発生した大雪の際は、交通機能がマヒする中、職員がテレワークで業務が継続できたことが佐賀県のFacebookで報告されています。また、総務省が選定する「テレワーク先駆者」に自治体ではじめて選ばれています。

在宅勤務になって通勤時間がなくなり、その分家族と過ごす時間や趣味の時間が増えるといった暮らしにゆとりをもたらす効果もあるテレワーク。ワークライフバランスを重視する昨今、「テレワークができる職場かどうか」は人材確保の面でますます重要な要素となってくるでしょう。

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(2016年9月13日 公開)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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