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場所・モノ・乗り物・人・お金などの遊休資産をインターネットを通じて共有することを軸とした新たな経済活動「シェアリングエコノミー」。2016年4月に起きた熊本地震では、被災された方々、ボランティアの方々の支援によって、ライドシェア(乗り合い)サービス、キャンピングカー無償貸出サービス、一部駐車スペース無料サービスなどが、災害支援に活用され話題となりました。その活用方法に注目が集まるシェアリングエコノミーを通じて地域活性化を実現している自治体などの事例を中心にご紹介します。

国も推進する「シェアリングエコノミー」

災害支援への活用だけでなく、少子高齢化でさまざまな課題を抱える日本において、効率的に遊休資産を活用できる「シェアリングエコノミー」は、地域の課題解決策になり得ると考えられています。このため、「日本再興戦略2016」に「シェアリングエコノミー推進」が盛り込まれるなど、国も普及に注力しています。

具体的には、内閣官房・IT総合戦略本部の規制制度改革分科会の下で、7月から「シェアリングエコノミー検討会議」を開催してルール作りや振興策などの検討を進めているところで、秋にとりまとめ報告がなされる予定です。

シェアリングシティ構想(公助から共助へ)

検討会議での議論の中に「シェアリングシティ構想」という考え方があリます。これは、シェアリングサービスを自治体のインフラとして浸透させることで、国や自治体の支援ありきではなく、地域社会全体で課題を解決していこうというものです。町全体の経済効果アップも図りながら、シェアリングエコノミーを普及・浸透させるねらいもあります。

この構想の背景には、少子高齢化でさまざまな課題を抱える自治体にとって、すべてを公共サービスで解決するには、今後ますます予算的にも人員的にも厳しくなっていくということがあります。シェアリングエコノミーのサービスは、おもに、「シェア×空間」「シェア×モノ」「シェア×移動」「シェア×スキル」「シェア×お金」の五つに分類されます。これらを現状の公共サービスの代用とし、その地域の人々の生活を便利で豊かなものにしながら、遊休資産の効率的な活用で経済を活性化しようというものです。

自治体のシェアリングエコノミー活用

実際に、社会課題を解決する一つの手段としてシェアリングエコノミーに取り組む自治体も増えています。

奈良県生駒市や秋田県湯沢市では、子育てシェアサービスを提供する株式会社AsMamaと「子育て支援の連携協力に関する協定」を締結しました。子育て世代への支援や、子育てを中心としたまちづくりなどの分野で相互に協力し、子育て世代が安心して就労、子育てできる地域づくりを推進しています。

京都府京丹後市丹後町では、ライドシェアリングを高齢化が進む住民の「足」を確保する取り組みとして活用しています。講習を受けた住民ドライバーが自家用車で市内の目的地に運ぶこの「ささえ合い交通」は、住民以外にも観光客の「足」を確保するサービスとして期待されています。

宮崎県日南市では、クラウドファンディングを利用して工芸品をPRするための資金をシェア(調達)したり、企業や起業家が活用できるスペースとして、登録文化財などの建物の空きスペースをシェアしたりしています。こういった取り組みにより、地域活性化につながるいくつもの効果を得ています。地域課題解決の取り組みとして選んだ手法がたまたまシェアリングエコノミーだったということですが、スモールスタートで小さな成功体験をつみあげた結果、日南型シェアリングエコノミーを打ち出し、「シェアリングエコノミー推進都市」を宣言するまでになっています。先進自治体として今後の取り組みにも注目が集まっています。

このように、予算や人材が足りない地域でも、シェアリングサービスを活用し、足りない部分をうまく補うことができれば、地域活性化を実現できます。そのためには、各自治体において地域課題を明らかにし、どのようなシェアリングサービスが有効なのかの見極めが重要です。

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(2016年9月27日 公開)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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