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[イメージ]ICTを活用した地域包括ケアシステム

ICTを活用した地域包括ケアシステム

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日本の高齢化状況

日本は現在、高齢化と人口減少が同時進行しています。今後、医療費・介護費の増加、支え手の不足など、さまざまな課題に直面していきます。2025年には団塊の世代が75歳以上になり、およそ4人に1人が高齢者になると推計され、現在の医療・介護の提供体制では十分な対応ができないと見込まれています。

[イメージ]高齢化の推移と将来推計概要図
出典:高齢化の現状と将来像 (内閣府)

限られた医療・介護資源を有効に活用し、必要なサービスを確保するため、地域包括ケアシステムの構築が求められています。

地域包括ケアシステムとは

地域包括ケアシステムは、高齢者が住み慣れた自宅や地域で安心して自立した生活を営めるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスなど地域の包括的な支援やサービスを提供する体制です。

地域包括ケアシステムは、2014年に施行された改正介護保険法において、介護保険制度の保険者である市区町村や都道府県が主体となり、2025年を目途に構築することが推進されています。市区町村は地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じた高齢者支援を行っていくことが期待されており、2025年に向けて、3年ごとの介護保険事業計画の策定・実施を行っています。

つまり、地域包括ケアシステムの構築には、地域の高齢者のニーズや医療・介護・生活支援の現状を把握することが必要です。そして、めざすべき目標(あるべき姿)を示し、地域で共有するとともに、目標と現状とのギャップを明らかにし、目標達成のための仕組みを作ることが重要となってきます。

介護現場が抱える課題

介護の現場では、多くの関係者でさまざまな情報を共有します。地域包括支援センターや民間の介護事業者が持つケアプラン情報、サービス提供票情報、相談・訪問情報、院内・院外薬局が持つお薬情報、診療情報提供書・入退院連携シートなどです。
これらの情報は、情報がある場所に出向いて入手したり、FAXでやり取りしたりといった方法で共有されており、手間や時間がかかっています。

また、介護事業者は提出書類の作成などの事務処理や、介護認定状況の確認や書類受領のために、自治体窓口まで出向く必要があり、これらに係る負担も少なくありません。

日立が提案する地域包括ケア支援システム

自治体職員や介護事業者の事務負担を軽減し、業務の効率化を実現するため、日立はICTを活用した下図のような地域包括ケア支援システム(地域介護連携ネットワーク)をご提案しています。
[イメージ]地域包括ケア支援自治体クラウドソリューションが提供する、地域包括ケア支援システム(地域介護連携ネットワーク)の全体像

[イメージ]地域包括ケア支援自治体クラウドソリューションが提供する、地域包括ケア支援システム(地域介護連携ネットワーク)の利用活用シーン

ネットワークを通じて、地域のさまざまな主体で要介護者などの情報を共有します。それにより介護に係る事務負担などを軽減し、各主体で掲示板機能を含めたICT活用のメリットを享受することで、地域包括ケアシステムの活性化が進み、高齢者支援の質の向上に繋がっていくと考えています。

笠間市の例

笠間市では、全国に先駆け上記の図の仕組みを「介護健診ネットワーク」として2014年10月より段階的に運用を開始しています。
要介護者の緊急連絡先や要介護認定状況などの行政情報をクラウド上に集約し、掲示板機能も活用しながら、笠間市や地域の介護・医療関係者が、インターネット経由でPCやタブレット端末などを利用して、リアルタイムに共有・閲覧しています。2016年4月からはこのネットワークを活用した「服薬支援クラウドサービス」も試験導入されるなど、高齢者への質の高いケアと関係者の負担軽減を同時に実現する新たなケア活動も実証中です。

福岡市の例

福岡市では、市が保有する医療・介護に関する各種データを集約し、介護・医療関係間が情報共有する情報通信基盤「福岡市地域包括ケア情報プラットフォーム」を構築しています。
2016年度にテスト運用を実施した後、2017年度に本格運用を開始する計画です。
福岡市では、関係者間の情報共有や情報提供だけでなく、集約した情報をビッグデータ分析し、医療・介護に関する地域ニーズや課題の見える化を図っていく予定です。

(2016年10月11日 公開)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

[リンク]地域包括ケア支援自治体クラウドソリューションのページへ

医療・介護連携を行う際に必要となるICT支援システムの構築をトータルで支援します。

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