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Q.マイナポータルの概要を教えてください

前田
はい。マイナポータルは、マイナンバー制度の導入に併せて、国が新たに構築する個人向けのポータルサイトです。自分の個人情報が、国、自治体、医療保険者などの行政機関で、いつどこでやり取りされたのか履歴を確認したり、行政機関が保有する個人情報の内容や、行政機関から自分に対してのお知らせなどを確認したりすることができます。

2017年1月に運用開始、同年7月より本格運用を予定しており、現時点で提供予定のサービスは下記の通りとなっています。

[イメージ]マイナポータル提供予定サービス
出典:マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料 平成28年8月版(PDF)(内閣官房のWebサイトへ)

「情報提供等記録表示」「自己情報表示」「お知らせ」のサービスについては、国が対応する機能およびID連携にかかる機能を開発しています。さらに、「サービス検索・電子申請機能(仮称)」が追加される予定です。
また、住民が申請・受理などの手続きを簡易に行えるよう、民間事業者による送達サービスなどとのシステム上の連携の検討も進められています。また、以前紹介した子育てワンストップサービスも現在検討が進められています。

[イメージ]マイナンバーで実現すること
出典:マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料 平成28年8月版(PDF)(内閣官房のWebサイトへ)

国民がマイナポータルを利用するには、マイナンバーカード(個人番号カード)とカードリーダーが必要となります。
なりすましの防止など、情報セキュリティに十分に配慮する必要があることから、マイナンバーカードに搭載される公的個人認証サービスの電子証明書によりログインすることとしています。
マイナンバーカードを発行していない人は、書面による情報開示ができます。

Q.自治体の既存システム、ネットワークなどへの影響を教えてください。また、自治体に求められる対応はありますか?

前田
自治体の既存システム、ネットワークなどへの影響については、各機能の開発状況をもとに、国から提示される見込みです。自治体は今後提示される情報を踏まえて、システム改修、環境整備、業務の見直しの影響範囲を整理する必要があります。なお、9月16日に、総務大臣から各都道府県知事にマイナンバーカードを活用した住民サービスの向上と地域活性化の検討について通知がありました。その中にマイナポータルについての記載もあり、自治体に向けて下記準備・協力のお願いがされています。

[イメージ]自治体に向けた準備・協力のお願い
出典:マイナンバーカードを活用した住民サービスの向上と地域活性化の検討について
【別紙3別添】マイナポータルについて(内閣官房社会保障改革担当室)(PDF)(総務省のWebサイトへ)

上記内容のほかにも、12月以降に「マイナポータルに関する総合運用テスト実施計画書」に基づいた総合運用テストを実施する予定です。

自分の個人情報のやりとりを自宅のパソコンなどからいつでも確認可能とするための「自己情報コントロール権」から発生したマイナポータルですが、より一層有益なものとなり、利用が進むよう、国は子育てサービスなど、需用の高いものを中心に提供の検討を進めています。もちろん、その実現には自治体の協力が不可欠です。マイナポータルが使いやすいものになれば、関連する事務処理の削減だけでなく、住民サービスの向上にもつながります。自治体の皆さんの積極的な取組みが期待されます。

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

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(2016年10月25日 公開)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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  • *「自治体向け番号制度導入支援ソリューション」は、「自治体向けマイナンバーソリューション」の旧製品名です。

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