ページの本文へ

Hitachi

自治体ICT 応援サイト CyberGovernment Online

Q.子育て支援に関する政府の動向はどのようなものですか?

前田
はい。政府はいわゆるアベノミクスの新3本の矢において、希望出生率(※1)1.8を実現するため「夢をつむぐ子育て支援」を推進しています。待機児童の解消や女性・若者の活躍推進、総合的子育て支援の推進を積極的に行うとしています。

※1 結婚して子どもを産みたいという希望が実現した場合の出生率

政府は内閣府に子ども・子育て本部を設置し、子ども・子育て関連3法(※2)に基づき「子ども・子育て支援新制度」を2015年4月から開始しています。
これは子どもの年齢や親の就労状況などに応じた支援の拡充や、保育施設の職員数の増加・処遇改善による教育・保育の質向上などを推進するものです。
この一環として各市区町村は、地域の子育て家庭の状況や要望を把握し、「市町村子ども・子育て支援事業計画」を策定しています。保育や教育施設の需要見込みや、子育て支援施策の内容、その推進体制などの5ヵ年計画を策定し、実行するものです。地域の状況に応じたきめ細やかな施策が期待されており、国や都道府県はこのような各市区町村の取り組みを制度面、財政面から支援しています。

※2 2012年8月に成立した「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」

また、子育て支援は民間企業にも波及することで、効果の拡大が期待できます。子ども・子育て支援新制度では仕事と子育ての両立支援として、企業の保育施設の設置に対する費用補助や、従業員のベビーシッター活用に費用補助を行っています。これにより従業員が働きやすい環境を整備し、離職を防ぎ、女性の活躍などを推進しています。

Q.自治体が民間企業と連携した子育て支援はどのようなものがありますか?

前田
はい。各自治体が推進する「子育て支援パスポート事業」では、地域の子育て世帯へ子育て支援パスポートを発行し、協賛する企業や店舗による割引きや優待サービスなどを提供しています。この事業は全国で拡大しており、従来は子育て世帯が居住する都道府県内でのサービス利用に限定されていましたが、2017年4月からは全国の47都道府県でサービスの相互利用が可能となります。なお、各地で協賛企業を随時募集しています。

また、子育て支援事業において自治体と企業が連携協力を締結した事例もあります。
子どもの送迎や託児をご近所同士が協力して行う仕組みである「子育てシェア」を運営する企業と奈良県生駒市は、子育て支援の連携協力に関する協定を2016年1月に締結しました。子育てシェアは全国各地で実績があり、これを広めることで地域の子育て環境の向上をめざします。さらに地域住民が交流できるイベントの開催や子育て関連情報の発信などを行うなど、地域が一体となった子育て支援が行われています。

国・自治体・民間企業・住民がそれぞれの強みを活かし、社会全体で子育て支援に取り組むことが大切ですね。これにより子育て世帯が安心できる、より良い制度・環境の整備が期待できます。今後はマイナンバーを活用した子育てワンストップも実現されるなど、利便性の高いサービスの創出が期待されます。

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

参考

(2016年12月20日 公開)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

テーマ別まとめ

注目キーワードに関連した記事をまとめました。

何をお探しですか?

製品・ソリューションや、電子行政用語集などを検索することができます。

配信を希望される方へ

自治体ICTに関する旬な記事を月2回メールマガジンでお届けします。登録は無料です。

ご登録はこちらから