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地方創生の施策として、都市から地方へ「ひと」の流れを生み出す取り組みがいろいろと実施されています。例えば、地方での新しい働き方を提案するサテライトオフィスの推進や、都市部の若者に、地方の仕事を体験してもらう取り組みなどもその一つです。今回は、このような取り組みをご紹介します。

IT活用で地方への人や仕事の流れを創出

ふるさとテレワーク

「ひと」の流れを地方へ向けるために課題となるのが、地方の就業・雇用問題です。
課題解決策の一つとして、IT技術を利用して都市部での仕事を地方でもそのまま続けられる「ふるさとテレワーク」が、総務省によって推進されています。
2015年度のモデル実証では、「ふるさとテレワーク」の推進が地方への「ひと」や仕事の流れの創出などにつながるかが検証され、優良モデルの普及が推進されています。

お試しサテライトオフィス

同時に、Wi-Fiや生活環境などを完備した状態で、都市部のベンチャー企業などを誘致するサテライトオフィスも注目されていて、現在は全国各地で誘致合戦が続いています。

自治体が魅力的なサテライトオフィスを提供するためには、都市部の企業の具体的ニーズの把握や誘致に向けた戦略・ノウハウが必要となりますが、総務省はこれを支援するため「お試しサテライトオフィス」の実施を決定しました。
モデル地区に採択されたのは、山口県、徳島県、青森県弘前市、秋田県大館市、千葉県銚子市、新潟県南魚沼市、福井県鯖江市、京都府京丹後市、島根県松江市、鹿児島県錦江町の10団体です。

総務省は、三大都市圏内(東京圏、大阪圏、名古屋圏)に本社が所在する民間企業に、サテライトオフィス検討の有無、その理由、自治体に求める条件などを調査します。この調査結果から、モデル地区採択団体の取り組みに興味のある企業の情報を抽出して採択団体に提供します。
採択団体は「お試し勤務」を通じて、実践的なニーズ調査をしながら、執務環境、立地環境、生活環境などの必要条件を整理し誘致戦略を策定します。
そしてこの誘致戦略に基づき、サテライトオフィスの開設・誘致に向けた具体的な取り組みを行い、都市から地方への新たなひとの流れや、地元企業・人材と連携したビジネスの創出に結びつけていこうとしています。

若者の雇用・移住促進

日本全体が抱える課題として高齢化問題がありますが、地方の場合はより深刻です。
特に若者は地方創生の切り札になるとも考えられており、地域の活性化や情報発信などを目的に、体験交流プログラムを用意して「若者の地方体験交流」を実施する自治体も多いようです。
このようなプログラムに都市部の若者が参加することは、地域の活性化やUターン・Iターンの促進につながる可能性があると期待されています。

ふるさとワーキングホリデー

総務省でも、このような若者の地方体験交流を促す取り組みである「ふるさとワーキングホリデー」を導入する自治体の支援を始めました。
これは、都市部に住む若者が、長期休暇を利用して、2週間から1ヵ月程度地方に滞在し、働きながらその地域での暮らしを体感する仕組みです。地域住民との交流や学びの場などを通じて、地域とのかかわりを深めてもらい、将来の移住を促進しようというものです。
自治体は、中心となって若者の仕事先や宿泊場所を確保したり、地域住民との交流イベントを開催したりと受け入れ体制を整えます。

施策は地域独自のエッセンスが大事

今回ご紹介した施策は企業誘致や若者の移住促進につなげる取り組みです。今後も新たな成功事例が出てくると思われますが、それをそのまま真似するのではなく、その地域独自のエッセンスを取り入れて、新たな「ひと」の流れが「しごと」をつくり「まち」をつくるという好循環につなげたいところです。

参考

(2017年1月24日 公開)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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