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Q.政府は介護ロボットの開発・普及に向けて、どのような施策を行ってきましたか?

前田
はい。日本では65歳以上の高齢者の割合が4人に1人をすでに超えており、今後も増加すると示されています。

[イメージ]高齢化の推移と将来推計概要図
出典:「平成28年版高齢社会白書」(内閣府)

政府は介護ロボットの開発・普及によって、介護職員の負担軽減と被介護者の自立を促進させることをめざし、「日本再興戦略(2013年6月閣議決定)」において「ロボット介護機器開発5か年計画」を盛り込み、介護ロボットの開発と導入に戦略的に取り組むとしています。また、介護ロボットは機能が複雑で高価との意見があり、必要最低限の機能を搭載したシンプルで安価な介護ロボットの開発や、多忙な介護現場に負担を掛けずに導入することが必要とされていました。

これを受けて経済産業省と厚生労働省は、介護現場で負担が大きいとされる分野(移乗介助、移動支援、排泄支援、見守り、入浴支援)へ介護ロボットが活用できるよう、連携して開発・導入に向けた施策を推進しています。例えば、経済産業省は開発メーカーや研究機関などへ補助金を交付するなどして、介護ロボットの開発を支援しています。厚生労働省は介護施設への試験導入や購入費用の助成などを行っています。さらに、開発メーカーと介護施設との意見交換の機会を提供し、現場のニーズに即した介護ロボットの開発・導入を支援しています。

2017年度は「ロボット介護機器開発5か年計画」の最終年となります。これまでに開発された技術や介護現場のニーズが各関係機関に共有され、今後の施策検討やさらなる技術革新に活用される予定です。また、経済産業省と厚生労働省ともに2017年度の概算予算要求で介護ロボットの開発・導入に向けた予算を確保しており、今後も介護ロボットの普及が期待されます。

Q.自治体では介護ロボットの導入についてどのような取り組みを行っていますか?

前田
はい。2013年からロボット産業特区に指定されている神奈川県は介護ロボットなどの開発メーカーが多数存在しており、税制や法的規制緩和、補助金などさまざまな優遇措置を受けることができます。自治体や開発メーカー、大学などが連携して研究・開発を盛んに行っています。
また、神奈川県は「介護ロボット普及推進センター」を立ち上げ、介護ロボットの開発支援、普及促進を図ることを目的とした事業を推進しています。県内の介護施設でさまざまな介護ロボットを活用・評価するとともに、視察・見学会を開催しています。合計1,500名(2016年2月末時点)の見学者を受け入れ、介護施設での普及に貢献するとともに、介護ロボットの開発・改良にも寄与しています。

今後も高齢化社会が進む日本において、政府、自治体、介護事業者、開発メーカーが連携し、技術開発や導入費用の支援などを通じて、介護ロボットの性能向上と利用拡大を推進することが重要とされています。これらが実現することにより、介護をする側も受ける側も負担を軽減でき、笑顔で生活できる社会の実現に期待したいですね。

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

参考

(2017年1月24日 公開)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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