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[イメージ]ドローンの活用〜災害時の実用化に向けて

ドローンの活用〜災害時の実用化に向けて

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2015年12月10日の改正航空法施行により、ドローンを安全に使用するための基本ルールが定められました。
自治体においても、観光、防災、調査・点検などさまざまな分野において実用化に向けた実証が各地で行われています。
今回は、自治体におけるドローンの活用のなかでも、災害を想定した取り組みをご紹介します。

国家戦略特区で進む実証

国家戦略特区に指定されている自治体では、ドローンを活用したさまざまな実証が行われています。防災分野では、自治体が災害時に迅速な対応を行うために、災害発生時の情報収集や、救援物資の運搬などにドローンを活用する実証が推進されています。

大規模な実証フィールドを整備している福島県

福島県では、物流やインフラ点検、大規模災害などに対応した陸・海・空のロボットの一大拠点として、福島県南相馬市・浪江町に「ロボットテストフィールド」を整備しています。ドローンを活用した災害対応などの実証実験や操縦訓練の場を、県が斡旋・提供し、実用化を支援しています。

津波避難広報の実証を行った仙台市

仙台市では、2016年11月に拡声器とカメラを搭載したドローンを使って、津波状況の確認や避難広報への活用が実証されました。
この実証では、沿岸から離れた災害対策本部からの被災状況の即時確認が可能なことと、ドローンが上空を移動しながら避難広報を行うことで、避難広報担当者が危険地域に近づくことなく、対象地域内へ避難広報を行えることが確認されました。

土砂災害被害の実証をはじめる東京都

東京都では、檜原村、奥多摩町、あきる野市の土砂災害警戒区域で、ドローンから送付される鮮明な画像などを活用し、住民の安否確認手法や、迅速・効果的な復旧対策(落石防護柵の設置)などが実証されることとなっています。

医薬品の運搬を実証した福岡市

福岡市では、2016年10月に災害時に陸路やヘリコプターで行けないような場所に救援物資を届けることへの活用が実証されました。ドローンによる医薬品配送の飛行試験で長距離飛行と電波送受信および積載物の状態に問題ないことが確認されています。

民間企業やNPO法人などとの連携

自治体が、ドローンの技術開発や普及に取り組む企業やNPO法人などと連携するケースも増えています。
特に山間地などで傾斜が多い自治体は災害の現状把握にコストがかかることから、こうした連携を通して効率的な対策を探るケースも多いようです。

ドローン応援プロジェクトパートナー協定を締結した宮城県丸森町

宮城県丸森町は、パートナー協定を締結した企業と、ドローンで撮影した被災地の映像をリアルタイムで配信し、インターネットの会議システムで関係機関が共有して林野火災や水害、雪害の現状を把握する実験を行います。結果は2016年度内に取りまとめられる予定です。

ドローン活用で地域活性化をめざすNPO法人と協定を締結した静岡県御殿場市

静岡県御殿場市は、ドローン活用で地域活性化を実現するNPO法人ふじのくにSKYイノベーション(FSI)と協定を締結し、ドローン活用促進と災害時の情報収集支援で協力します。
具体的には災害時にFSIのメンバーが、ドローンを使って現場の状況を撮影・録画したり、救援物資を届けたりします。御殿場市の職員はFSI主催のドローン操縦技術講習を受けたり、市内の建物や橋の点検にドローンを活用したりして災害に備えます。

実用化に向けた政府のロードマップ

政府はさらなる安全確保や技術開発、実用化支援などの環境整備を官民が連携して進めていくための協議会を発足し、総合的かつ効果的な推進を図っています。
協議会が描くロードマップでは、災害対応の活用は現在「災害現場の情報収集(空撮、計測等)」での実用化が進んでいる段階で、2018年頃からは「災害現場における捜索・救助支援、複数機連携」での実用、2020年代以降は「発災直後(有人・過酷環境下)の多数機出動」での実用を目標としています。

日立グループでも、ドローンを活用して災害現場上空からの地形解析や、詳細映像などの状況把握を行い、迅速な初動対応や復旧計画策定につなげるためのシステムの研究開発や、ドローンの安全運行管理システムの整備を進めています。実際に消防や救助の現場ではドローンが普及してきていますし、災害時におけるドローンの活用は、今後ますます活発になっていくでしょう。

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