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Q.結婚の希望を叶える環境整備について政府の動向を教えてください

前田
はい。政府は少子化対策の一環として、結婚・出産の希望が実現できる環境の整備を進めています。少子化の要因には、未婚・晩婚・非婚などの増加があり、これらがなぜ増加しているのかを把握するための調査なども実施されています。内閣府による全国の20歳〜39歳の男女を対象とした結婚・家族形成に関する意識調査(2014年度実施)によると、将来における結婚の意向について77.7%が「結婚したい」と回答しました。しかし未婚率は年々上昇しており、結婚していない理由として「適当な相手に出会えない」との回答が過半数を占めています。このように結婚する希望はあるが、なかなか相手に出会えない状況であることがうかがえます。

このような状況がある中、政府は少子高齢化対策として結婚をはじめ出産・育児を支援する自治体の取り組みに対して地域少子化対策重点推進交付金を2013年度から交付しています。
さらに2016年6月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」においても結婚支援を充実するとしています。地域の特徴に合わせた自治体の取り組みや、企業などによる結婚支援の取り組みを政府が支援し、2020年度までに優良モデルを全国に拡大していきます。また、すべての高校生を対象に将来の職業、家庭のあり方などを考える機会を提供するとしています。これらの施策は政府と都道府県、市区町村が連携して推進されます。

Q.自治体での取り組みを教えてください

前田
はい。結婚につながる活動の支援として多いのは、希望者への出会いの場と仕組みの提供です。
特に地方では少子化に加え、若者が都市圏へ出て行ってしまう状況があります。男性は農林水産業などの家業を継ぎ地元に残る場合もありますが、仕事を求めて女性の場合は求人の多い都市圏へ出て行く傾向があります。そのため、後継者として残った男性が結婚相手を見つけづらい状況にあります。そこで自治体では出会いの場の提供として、地域活性化の観点からも結婚支援を行っており、地方でお見合いパーティを開催し、都市圏から旅行感覚で参加者を募り、地方への移住を促すなどしています。民間企業と連携してイベント開催している自治体もあり、民間企業のノウハウを活用した効率的・効果的な施策と言えます。

また、少子高齢化で地域の若者の人口が減少していることもあり、相手を探すこと自体が難しいのも実情です。そこで多くの自治体は相手を探す仕組みの提供として、結婚活動中の住民を会員としたお見合いシステムを通じ、相手を検索・コンタクトできる環境を用意しています。
さらに、ビッグデータを活用している自治体もあります。愛媛県では結婚活動中の会員に関するさまざまなデータ(プロフィールや、結婚活動イベントの参加・申し込み状況、プロフィールの閲覧状況、やり取りされたメッセージなど)を約150万件蓄積しています。さらに愛媛県はこのデータを基にしたビッグデータ分析を行い、好みの相手をシステムによって見つけ出し、今までは発見できなかった相手、かつマッチングの確率が高いと予測される相手を会員へお勧めすることができます。また、ユーザーの行動履歴はデータベース上に更新・蓄積され、新たなお勧めの相手が本人に通知できます。
自治体が提供する出会いの機会であれば、住民も安心して利用できるでしょうね。

このように政府や自治体によって出会いの機会を提供する支援が行われていますが、結婚に踏み込めない理由として、経済的な側面や長時間労働、子育て環境に対する不安などの他にも大きな要因があることも実情です。これからも、出会いの機会提供や働き方改革、子育て支援などのさまざまな支援を一体化して推進していくことが大変重要ですね。

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

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