[イメージ]電子行政新方針　デジタルガバメントの実現に向けて

電子行政新方針　デジタルガバメントの実現に向けて

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2017年2月、IT総合戦略本部より「電子行政の方針についての考え方（以下、新方針）」が公表されました。
新方針では、これまでのコスト削減や行政内部の効率化を中心とした取り組みの一定の成果を認めて、今後は民×官の協業で行政のあり方を変革していく方向で、国民や事業者に提供するサービスそのものの価値の拡大に焦点を当てています。そして、データの持つ付加価値とデジタル技術を徹底活用したデジタル・ガバメントの実現が軸となっています。

デジタル・ガバメントへの移行

日本が今後、少子高齢化や人口減少といった課題を抱えながらも持続的な経済成長を実現するためには、生産性の向上が必須です。また、海外との取り引きや外国人居住者の増加など、グローバルな視点も必要になってきます。行政サービスにおいても、利用者やニーズが多様化する中で、変化が求められます。
利用者視点でサービスの価値を最大化させるためには、デジタル技術を徹底活用し、官民協働を軸に行政機関の縦割りや、国と地方、官と民という枠を越えて行政サービスを見直す変革が必要です。また、これまでの電子行政からさらにデータとデジタル技術を徹底活用したものにするために、サービス提供の基盤となるプラットフォーム、下支えとなるガバナンス、電子行政に関するすべてのレイヤーに変革していくこと、すなわちデジタル・ガバメントへの移行が必要であるとしています。
例えば、引越しの際に発生する手続きは、自治体の転出転入、水道、ガス、電気、住所変更などなど、さまざまな機関の複数の窓口で個別に手続きをする必要がありますが、組織の枠を越えてサービスを見直すことで、サービスのデジタルファースト（*1）、ワンストップ、ワンスオンリー（*2）が実現していくと考えられています。

*1: 個々の手続き・サービスが一貫してデジタルで完結する
*2: 一度提出した情報は、二度提出する必要がない仕組み

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デジタル・ガバメント推進方針

デジタル・ガバメントの実現に向けた取り組みとしては、次の三つを柱とし、変革を進めていく方針です。

デジタル技術を徹底活用した利用者中心の行政サービス改革
行政の業務プロセスをデジタル前提で再設計する。利用者の一連の行動に着目し、サービス全体を設計するサービスデザイン思考を取りいれ、利用者から見て「すぐ使えて」「簡単」「便利」な行政サービスをめざす。また、民間サービスとの連携を意識しAPIの公開やモバイル対応などを推進する。
官民協働を実現するプラットフォーム
多様な主体によるサービス提供を促進するためのプラットフォームを整備する。
情報連携のキーとなるマイナンバー・法人番号を徹底的に活用するため、利活用範囲の拡大を推進する。また、データレイアウト、語彙、コード、文字の標準化・共通化など規格の整備や相互運用性の確保に向けた取り組みを行う。
価値を生み出すITガバナンス
政府CIOを中心とした政府横断的な体制強化、一府省では突破困難な改革を中心に、サービスの企画立案段階から改革を支援する。
全国で同一水準の機能・品質が求められる自治体のサービスについて、個別に情報システムの整備を行うのではなく、業務データの標準化を行いつつ、情報システムの整備や機能について自治体クラウドなどへの集約化を推進する。加えて自治体クラウドの広域化やグループ同士の統合などを進め、機能の共有化を促進する。

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自治体の手続きは？

3月にIT総合戦略本部より公表された「行政手続・民間取引IT化に向けたアクションプラン（「デジタルファースト・アクションプラン（仮称）」）中間整理」によると、自治体における手続きについては、実態の全体像が十分に把握されていないことから、2017年度中を目途に実態調査とオンライン利用促進に向けた方策を検討するとしています。

一部の先行自治体（都道府県、市町村）より、法令に基づく手続き、自治体独自の手続きの全体像とそれらに係るオンライン化の状況について事例調査を行ったり、全数調査により、特に件数が多いと思われる手続きを中心に実態調査を行ったりすることが想定されています。

上記実態を踏まえ、優先的にオンライン化に取り組むべき手続きとその方向などについて、自治体の規模や特性を踏まえつつ、2017年度中を目途に検討されます。検討結果を踏まえて、各都道府県では、「都道府県官民データ活用推進計画」などに、行政手続きのオンライン利用促進に向けた計画を取り込むことが期待されます。