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Q.「官民データ活用推進基本法」が施行されました。どのようなものですか?

前田
はい。少子高齢化などさまざまな課題に対応するため、国、自治体、独立行政法人、民間事業者などが管理するデータを活用することが必要で、データを活用した新ビジネスの創出や、データに基づく行政、医療介護、教育などの効率化が期待されています。このような期待を受け「官民データ活用推進基本法」が2016年12月14日に施行されました。基本的施策をいくつか紹介します。

  • 行政機関にかかわる申請、届出などの手続きを原則オンラインで実施できるよう措置を講ずる
  • 国や自治体によるオープンデータの取り組みを推進する
  • 多様な分野において横断的に官民データを活用できる基盤を整備する
  • コンピューターを使いこなせる者とそうでない者との間に生じる、官民データの利用機会の格差を是正する
  • マイナンバーカードの普及・活用計画、研究開発の推進、人材育成、普及啓発などを行う
  • 国の施策と自治体の施策との整合性を確保する

このように法律名は「官民データ活用推進基本法」ですが、「オープンデータ」を法律として位置付けただけでなく、行政手続きの原則オンライン化やマイナンバーカードの普及・活用、さらには、AI(人工知能)やIoT(インターネット・オブ・シングス)を法律ではじめて定義するなど、幅広い内容となっています。「オープンデータ」に関しては、国や自治体が保有する「官民データ」について個人の権利利益、国の安全などが害されないようにしつつ、インターネットなどを通じて容易に利用できる措置を講ずるとしています。

Q.自治体にはどのような対応が求められますか?

前田
はい。都道府県では官民データ活用推進計画の策定が義務化されました。この計画は地域の状況に応じた官民データの活用推進に向けた基本的な方針、施策を定めるものです。上記の基本的施策で「国の施策と自治体の施策との整合性を確保する」ことが挙げられているように、都道府県は国の計画に則して計画を策定する必要があります。
市町村は都道府県が策定する計画を勘案し、市町村官民データ活用推進計画を作成することが努力義務として求められます。なお、国からは自治体の取り組みへの支援として、官民データ活用推進計画策定のガイドラインや雛形が提供されます。

また、さまざまなデータの活用環境が整備されると、データを活用できる人材の育成も必要となります。その政策が効果的かどうか、政策の優先順位はどうか、といったエビデンスに基づいた政策の立案・遂行が期待されます。さらに、行政手続きのオンライン化によって、従来の業務の見直しや、必要に応じ法令の改正も生じるかもしれません。このように、官民データ活用推進基本法によって、効果的な政策の立案や効率的な行政事務が可能となります。

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

参考

(2017年4月25日 公開)

  • * 記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。

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