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Q.地方創生を持続していくためには、次世代の人材育成も重要です。政府の方針を教えてください

前田
はい。文部科学省は、地域に根ざした活動を通じ、学生や児童生徒の段階から次世代の地域の担い手を育成することが重要と考えています。学校と地域が一体となって地方創生に取り組めるよう、2016年に「次世代の学校・地域」創生プランも公表されました。本プランでは、「次世代の学校創生」と「次世代の地域創生」という観点で、具体的な取り組み施策が挙げられています。その中で、地域に関する施策は次の3点です。

  1. 地域と学校の連携・協働の推進に向けた改革
    ここでは、地域学校協働活動を全国的に推進することが挙げられています。
    地域学校協働活動とは、幅広い地域住民が参画し、地域全体で学び合い、未来を担う子どもたちの成長を支え合う地域をつくる活動のことです。
    本活動を通じ、子どもが自分たちの活動によって何かを変えたり、社会をよくしたりできると実感することは、「自分が身近な地域や社会生活に影響を与える」という認識につながります。また、地域の人々に支えられて学んでいくことで、地域への愛着や地域の担い手としての自覚が育まれます。このようにして地方創生を担う人材が育っていくことが期待されています。
    なお、自治体が円滑に地域学校協働活動を実施できるよう、2017年4月に文部科学省から「地域学校協働活動の推進に向けたガイドライン」も公表されています。
  2. 地域が学校のパートナーとなるための改革
    ここでは、地域学校協働活動を担う人々と学校との調整役の配置や、本活動のための学校開放などが挙げられています。また、学校と教育支援人材や、教育支援人材間の調整などを行う「地域コーディネーター」の配置も促進するとされています。
  3. 地域と連携・協働する教員の養成・研修など
    ここでは、地域との連携や協働を円滑に行える教員を育成するための養成・研修、そして、地域住民と児童生徒が地域の課題解決に向けて協働する活動の推進が挙げられています。

また、総務省と文部科学省が連携し、「地方大学を活用した雇用創出・若者定着」にも取り組んでいます。具体的には、大学卒業後の地方定住を促進するために、在学中から授業などを通じて地域とのかかわりを深めたり、大学の卒業生が地方に定住して働くために雇用を創出したりする取り組みとなります。本内容は、政府が進めている「まち・ひと・しごと創生総合戦略」にも反映されています。

Q.自治体は、どのような取り組みが求められますか?

前田
はい。先ほどの創生プランの中で、学校に関する施策として、コミュニティ・スクールの推進が挙げられています。コミュニティ・スクールとは、学校と保護者や地域住民が知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させ、協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める仕組みのことです。
コミュニティ・スクールを推進するために、自治体の教育長や首長に対する働きかけを強化し、マニュアルの策定や教育委員会規則の制定など、実効性をともなう取り組みを推進するとされています。なお今後、優れた取り組みを行う自治体に対する表彰制度も創設される見通しです。

地方創生が本格的に進む今、即戦力となる人材の集結と強化が必要ですが、並行して、次世代の地方創生を担う人材を、学校を核にして地域全体で育んでいくことも大切ですね。

よくわかりました。ありがとうございます、前田さん!

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